短期キャンペーンサイトに特化した、プライバシー認証プログラムを提供

NPO 日本技術者連盟は2005年7月13日、NPO 日本マーケティングプライバシー認証機構を立ち上げ、第三者認証個人情報保護シールプログラム「キャンペーンプライバシー・シールプログラム」を提供予定である、と発表した。

キャンペーンプライバシー・シールプログラムは、6か月以内で終了し個人情報を取り扱う、オンラインの懸賞サイトやキャンペーンサイトが対象の、個人情報保護認証プログラム。

同機構がキャンペーンのプライバシーポリシーを第三者的に審査・認証し、サイト上に認証シールを表示することで、ユーザーの不信感解消を狙う。

Web 上のキャンペーンプライバシー・シールをクリックすると、キャンペーン主催者や担当者、実施機関やキャンペーン終了後の個人情報取扱い方法などのキャンペーン情報を開示するしくみ。

キャンペーンプライバシー・シールは、キャンペーンごとに付与され、広告主とのライセンス契約を締結後、広告主が選出した担当者がeラーニングにてテストを行い、合格しないとシール申請権が得られない。また、SSL または同等以上の通信暗号化も必須となっている。

認証期間中はバックアップシステムとして、ユーザーからの苦情に対応する「苦情受付窓口」や、ユーザーと同様の登録を行いオンラインでキャンペーン運営を監視する「シーデイング」、情報漏えい時に上限1,000万円まで支払われる「プライバシー侵害賠償責任保険」を提供する。

認証が付与されるまでの期間は、ライセンス契約締結から認証取得までの場合は実営業日約15日、すでにライセンス締結をしている場合は実営業日約1〜5日。現在提供されている第三者認証サービスよりも、短期間で認証を行う。

料金は、スタンダードプログラムで20万円。なお、広告主企業が年間に行うキャンペーン数に応じて料金が変わる。

同機構は8〜9月頃に立ち上げ、秋口にプログラム提供開始を目指している。

キャンペーンプライバシーのロゴ