Oracle、マルチコアプロセッサ向けライセンス料を引き下げ

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Oracle (NASDAQ:ORCL) は15日、マルチコアプロセッサ搭載マシンで同社製ソフトウェアを運用する場合の、新しいライセンスモデルを発表した。マルチコアプロセッサ システムを持つ顧客を惹き付けるのが狙いだ。

新ライセンスモデルでは、従来に比べて性能あたりの価格が25％下がることになるため、マルチコアプロセッサの各コアを、1つの完全なプロセッサと見なした従来のライセンス料に、抵抗感を示していた顧客からの厳しい批判には、歯止めがかかるかもしれない。

だがこれだけでは十分でない可能性もある。

Oracle の料金体系およびライセンスモデル担当副社長 Jacqueline Woods 氏は電話会見で、同社のデータベース製品およびアプリケーションサーバー製品のライセンス料を算定する際、マルチコアプロセッサの各コアについて、シングルコアプロセッサの75％の能力を持つプロセッサだと見なすと述べた。

具体的な算定方法は、マルチコアプロセッサのコア数に0.75を掛け、小数点以下を切り上げて整数化し、これをプロセッサ数とする。たとえば、マルチコアプロセッサのコア数が9の場合、9と0.75の積6.75を切り上げた7が、ライセンス対象のプロセッサ数となる。

これまで Oracle は、各コアを個別の「完全な」プロセッサと見なしていたため、ライセンス料が高すぎると捉えた顧客から、激しい非難の声が上がっていた。もちろん、新ライセンスモデルでも、基本的な考え方は変わらないが、マルチコアプロセッサの性能に対する実効効率は100％ではないとの認識を盛り込んだ形といえる。確かにマルチコアプロセッサの性能は、シングルコアプロセッサに比べて高くなるが、かといって、コア数が2倍なら性能も2倍になるわけではない。

Woods 氏は新ライセンスモデル導入の直接的な動機について、Intel や AMD が見せている最近の進展と述べた。Intel と AMD がデュアルコアプロセッサを発売し、特に AMD がサーバー用プロセッサ『Opteron』のデュアルコアモデルで先行したことから、IBM、HP、Dell といったベンダーが、これに対応したサーバー製品を市場に投入している。

今回の Oracle の動きは、同社のマルチコアプロセッサに対する方針が間違っている、と感じていた顧客をなだめるのには役立つかもしれない。だが電話会見では、新ライセンスモデルで十分に批判を封じることができるのかと、Woods 氏に詰め寄る懐疑的な質問者もいた。

Oracle の競合相手は、たとえば Microsoft の場合、マルチコアプロセッサでも、プロセッサパッケージ全体で1つのプロセッサと見なし、ソフトウェアのライセンスを販売している。ただし IBM は、Intel 製および AMD 製のマルチコアプロセッサについては Microsoft と同様に扱うが、自社の『POWER』プロセッサのマルチコア版では、各コアを1つのプロセッサとして扱うという混合方式を採用している。

Woods 氏は競合相手と同様の方式にしなかった理由について、一般にデュアルコアプロセッサの性能は、シングルコアプロセッサの1.5倍ないし1.7倍になるためと述べた。同氏によると、顧客が享受する性能価値を正確に反映するため、価格補正係数を0.75に決めたという。

Woods 氏はまた、補正係数を掛けるものの、あくまでもプロセッサコア単位にラインセンスを設定するという同社の方針によって、Microsoft や IBM に顧客が流れるといった懸念を同社は抱いていないと述べた。

とはいえ、Oracle は何が何でもプロセッサコア単位のライセンスという基本姿勢を崩さないわけではない。Woods 氏によると、同社は例外として、『Standard Edition One』あるいは『Standard Edition』版のソフトウェアについては、デュアルコアプロセッサを1基搭載するサーバーで運用する場合、シングルコアプロセッサ1基と同じく1プロセッサのライセンスを購入すればいいという。このようなエントリレベルの配備では、ルール通りにライセンス対象プロセッサ数を算出しても2プロセッサになってしまい、従来のライセンスモデルと変わらず値下げ効果が生じないと Woods 氏は述べた。

同社はライセンスが必要なプロセッサ総数の算出方法について、Web サイト上で説明している。