3年で800万ドル、米商務省が Red Hat 製品/サービス購入契約

米商務省 (DOC) は、Red Hat の Linux ソフトウェアおよびサービスを800万ドル相当購入する契約を結んだ。この契約を獲得したのは、2000年以来 Red Hat の提携パートナーで同社製品/サービスの再販業者 DLT Solutions だ。

商務省は、2005年6月1日から2008年5月31日までの3年間に Red Hat のソフトウェアおよびサービスを購入し、その金額が「800万ドルを超えない」との条件で、DLT Solutions と包括購買契約 (BPA) を結んだ。契約対象の製品およびサービスには『Red Hat Enterprise Linux』『Red Hat Global File System』『Red Hat Network』が含まれている。

米特許商標庁 (USPTO)、米国勢調査局、米国立標準技術研究所 (NIST)、米海洋大気局 (NOAA) をはじめ、商務省の15部局すべてが、同契約を介して Red Hat 製品を使用できる。

同省の CIO (最高情報責任者) 連絡係および統合インフラストラクチャ チーム委員長を務める Rita Casazza 氏は、声明の中で次のように述べている。「この契約を結んだことよって、商務省では全ての部局が Linux の規模の経済を活かしやすくなる。われわれは、Red Hat (の製品/サービス) を使う利益について楽観的だ」

Red Hat の製品やサービスが米国政府機関で使われるのは、これが初めてではない。すでに 米エネルギー省 (DOE) の国立研究所、米海洋大気局、米共通役務庁 (GSA)、米連邦航空局 (FAA)、米国土安全保障省 (DHS)/米連邦非常事態処理機関 (FEMA)、米国防総省などが導入ずみだ。

Red Hat は、今年2月初め政府機関専門の事業部を新設するなど、政府機関向けの事業に力を入れている。