OSDL、オープンソースを保護する特許共有プロジェクトを発表

Linux 業界団体 Open Source Development Labs (OSDL) は9日、「特許共有地プロジェクト」と称する新たな取り組みを発表した。特許関連の知的財産権 (IP) 侵害を恐れるオープンソース開発コミュニティのために、そうした懸念を取り除くのが目的だ。

ここ最近、企業などの特許保有者が、オープンソースコミュニティに対し、保有するソフトウェア関連特許を提供したり、特許権を主張しないと保証する例が増えている。OSDL によると、同プロジェクトはこれを最大限に活用するためのもので、現在まだ計画を練っている段階だが、さしあたっては、これまで企業が提供した特許を集約したライブラリとデータベースを整備する予定という。

「特許の提供および保証数はこの１年で増加している。その有用性と価値を高めるため、OSDL の特許共有地プロジェクトでは、IP を集めた中央リポジトリを設けてわれわれすべての利益に寄与する」と、OSDL の CEO (最高経営責任者) Stuart Cohen 氏は声明の中で述べている。

また同プロジェクトのライブラリには、Novell、Hewlett-Packard、および JBoss などの企業が提供している訴訟対策プログラムも収め、オープンソース技術を使用する開発者や企業を保護する計画だ。

特許共有地プロジェクトではゆくゆく、開発者に特許取得を奨励し、そのためのリソースを提供していくことも考えていると OSDL は述べている。

企業はこれまで、オープンソース コミュニティにおける特許共有を支持してきた。今年1月には IBM (NYSE:IBM) が、ソフトウェア特許500件を開放すると発表している。オープンソース推進団体 Open Source Initiative (OSI) 認定ライセンス50種のいずれかを使って、OSI の定義に合致するオープンソース ソフトウェアの開発を行なう個人/コミュニティ/企業に特許を提供するというものだ。

また Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) も1月、オープンソース化プロジェクト『OpenSolaris』に関連して、OSI の認証を受けた『Common Development and Distribution License (CDDL)』ライセンスのもとで多数の特許を公開すると発表している。

5月には、Nokia (NYSE:NOK) が、Linux カーネルの中に同社の特許を見つけても、特許侵害を主張しない姿勢を明らかにした。この保証は、Linux カーネルの中に283件のソフトウェア特許を見つけたとする Open Source Risk Management (OSRM) の報告を受けて決定したものだ。

直近の例では、Linux ディストリビュータ大手の Red Hat (NASDAQ:RHAT) が、自社の設立したオープンソース開発プロジェクト Fedora Project を開放すると発表し、同時にオープンソースを保護する枠組みとして『Software Patent Commons』を策定する意向を示した。これは、著作権を保持したまま IP をパブリックドメインに寄贈することを促す非営利団体、Creative Commons の活動と同じ路線上にあるものだ。Red Hat は、Fedora Project の管理を目的として設立した団体 Fedora Foundation のもと、独自の特許共有地を提供する意向だ。

OSDL はすでにオープンソース コミュニティに特許を公開している企業に対し、権利を移譲することは求めないという。

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