中国で、VoIP サービス『Skype』の利用規制を準備中

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中国政府が、同国の電話通信事業に痛手を与えている人気の VoIP サービス『Skype』について、利用規制を行なう準備中だと、オンライン版の『上海日報』紙が報じた。

中国最大の固定電話会社 China Telecom はすでに、深川 (正しくは土へんに川) 南部で同サービスの利用を禁止しており、禁止措置を中国全土に拡大する見通しだと、上海日報は伝えている。

報道によると、China Telecom の深川支社は、ユーザーが Skype や他の VoIP 製品を使用した場合の罰金制度を設けたという。

中国政府も、コンピュータ端末で通話ができる VoIP ソフトウェアの規制を、率先して行なう準備を進めている模様だ。

Skype の広報担当は当サイトの取材に対し、同社では現在、問題を調査している最中と答えた。

一方 China Telecom の広報担当は、上層部が全国規模のロードマップを示すのを待っているところだと話す。

China Telecom の子会社 Shanghai Telecom の広報担当 Zheng Jianping 氏は8日、上海日報の取材に対し、「該当のソフトウェアを禁止するか否かは、上位の意思決定組織が決めることであり、現時点ではその件に関して通知を受けていない」と答えた。

Jianping 氏が上海日報に語ったところによると、中国における現行の法律や規制は、パソコンを通じた電話サービスの利用を厳格に規制しており、China Telecom と China Netcom の2社だけが VoIP の試験を許可されているという。

中国政府はこれまで、政治的に慎重を期するテーマを扱っているサイトへのアクセスを阻止してきた。たとえば、Microsoft (NASDAQ:MSFT) は6月、中国政府の圧力に屈して、同社のインターネットサービス部門 MSN が中国で運営するインターネットポータル『MSN China』において、「自由」や「民主主義」などの言葉を使用禁止とし、同国の検閲基準に従うことに同意している。

ただ今回の場合、インターネットを使った通話は固定電話による通話に比べ、はるかに料金が安いことから、Skype の規制は政治的な理由というより、むしろ経済的な理由によるものと考えられる。

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