salesforce.com、アプリケーション売買/交換サービスを開始

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20050913/12.html

オンデマンド 顧客関係管理 (CRM) ソリューションの salesforce.com (NYSE:CRM) は12日、『AppExchange』サービスの開始を発表した。同サービスは、salesforce.com のプラットフォームを使って開発したアプリケーションを、顧客やサードパーティ開発者が売買/交換できるサービスだ。

salesforce.com の CEO (最高経営責任者) Marc Benioff 氏は、四半期毎に開催しているユーザーおよび開発者向け会議の席上で、AppExchange の狙いについて eBay (NASDAQ:EBAY) オークションのような形式でアプリケーションを取引できるサービスを構築することだと述べた。

「次の段階は、単にアプリケーションを開発するだけでなく、開発したものを保管して交換できるようにすることだ。アプリケーションの持ち腐れを防ぐとともに、(アプリケーションの) 総量を増やすことにもつながる」と Benioff 氏は語った。

AppExchange は、発表と同時にサービスが始まっている。salesforce.com は AppExchange の運用開始にあたって、同社製およびサードパーティ製アプリケーション70種を用意した。

同サービスでは、業種別に分類したアプリケーションの一覧、ユーザーによる評価やレビューを掲載している。ユーザーは AppExchange でアプリーケーションを試用した後、各自の運用プラットフォーム『Appforce』に追加できる。ただし、Appforce で AppExchange のアプリケーション売買/交換機能を使用するには、四半期ごとの機能拡張を待たねばならない。Appforce は、『Appforce Builder』『Appforce DB』『Appforce API』『Appforce Integration』『Appforce OS』といったソフトウェアを備えており、配備したアプリケーションは、これらのデータや機能を利用する。

「アプリケーションはすべて、当社のプラットフォーム上で稼動する」と Benioff 氏は説明した。

Appforce の機能拡張版を使い、顧客やユーザーはサードパーティ開発者と同様に、開発したアプリケーションやコンポーネントを公開できる。アプリケーションは無償で交換するほか、販売することもできるが、salesforce.com が売上の一部を得ることはない。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。