同社が訴状を提出したのは、アリゾナ、カリフォルニア、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの5州だ。Microsoft の上級弁護士 Mary Jo Schrade 氏が取材に対して語ったところでは、これら再販業者は『Office 2000 Professional』や『Windows XP』など、複数のソフトウェア製品の偽造版を販売したという。
同社が提訴したのは、BWT Industry Technology Service、Data Day USA、MicroCity4Less.com、Winvtech Solutions、Global Computing、Ion Technologies、Compustar、Chips & Techs の8社 (いずれも株式非公開) だ。
Microsoft は正規品優遇プログラム『Windows Genuine Advantage (WGA)』を展開しているが、消費者が『Windows XP Professional』の違法コピーを売りつけられたと同プログラムに報告し、証拠を提出したことも今回の提訴の一助となった。
同プログラムは、違法コピー対策として同社が今年7月に正式運用を開始したもので、正規の Windows 製品と非正規品を識別する。消費者は、自身の購入したソフトウェアが偽造版かどうか、オンライン上で確認することが可能だ。
Microsoft は同プログラムを通じて収集した情報をもとに、疑わしいケースを調査し、違法行為や不正の事実がないか確かめたという。