Microsoft、違法コピー販売で再販業者8社を提訴

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Microsoft (MSFT:NASDAQ) は19日、同社ソフトウェアの偽造版を流通チャネルで販売したとして、再販業者8社を個別に提訴したと発表した。

同社が訴状を提出したのは、アリゾナ、カリフォルニア、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの5州だ。Microsoft の上級弁護士 Mary Jo Schrade 氏が取材に対して語ったところでは、これら再販業者は『Office 2000 Professional』や『Windows XP』など、複数のソフトウェア製品の偽造版を販売したという。

同社が提訴したのは、BWT Industry Technology Service、Data Day USA、MicroCity4Less.com、Winvtech Solutions、Global Computing、Ion Technologies、Compustar、Chips & Techs の8社 (いずれも株式非公開) だ。

Microsoft は正規品優遇プログラム『Windows Genuine Advantage (WGA)』を展開しているが、消費者が『Windows XP Professional』の違法コピーを売りつけられたと同プログラムに報告し、証拠を提出したことも今回の提訴の一助となった。

同プログラムは、違法コピー対策として同社が今年7月に正式運用を開始したもので、正規の Windows 製品と非正規品を識別する。消費者は、自身の購入したソフトウェアが偽造版かどうか、オンライン上で確認することが可能だ。

Microsoft は同プログラムを通じて収集した情報をもとに、疑わしいケースを調査し、違法行為や不正の事実がないか確かめたという。

Schrade 氏は次のように述べた。「支払った金額に見合う製品かどうか、ユーザーが知りたいと思うのは当然だと当社は考えている。当社は WGA プログラムを消費者向けに展開しているほか、さまざまな再販業者から製品を購入して正規品かどうか確かめる取り組みを行なったり、違法コピー報告ホットラインを設けたりしているが、こうした活動が、違法コピーという広範な問題への対応策として効を奏しているのは喜ばしいことだ」