中国政府、オンラインニュース報道の規制を強化

中国政府は「有害」情報の拡散を抑える新たな対策を発表したと、複数の報道機関が25日付けで伝えた。

新対策の狙いは、約9400万人と言われる中国のインターネットユーザーに届く情報の種類および、その情報の伝え手を規制することだ。

中国の国営新華社通信によると、報道機関は同国政府に登録することを義務づけられたという。この規制は、Web サイトのニュース記事に限らず、電子掲示板 (BBS) や携帯電話のニュースコンテンツにも適用される。

新華社通信は、次のような中国情報産業部 (MII) 広報担当者のコメントを伝えている。「人民を誤った方向に導きやすい不健全なニュース報道が非常に多くなっている事態に鑑 (かんが) み、オンラインニュースサービスの規制を強化する必要がある」

『New York Times』紙の記事によると、この規制の結果、インターネットポータルに掲載できる意見記事は、同国政府管轄下の新聞社や通信社のものだけになった。一般の市民や団体は、ニュースや論評などを Eメールで配信する前に報道機関として登録せねばならないという。

なお興味深いことだが、同国の大手ポータル『捜狐 (SOHU.com)』がトップに掲載した記事は、中国共産党管轄下のニュースサイト『中国日報 (China Daily)』が同国の行政改革に対する懸念を記した論説だった。

報道の自由を基本的人権問題と考える米国政府関係者は、中国政府による新たな規制に対し懸念を表明している。

米国務省の広報担当者 Edgar Vasquez 氏は、「情報の自由な流れを規制するいかなる試みにも懸念を持っている」と述べた。

人権問題は、常に米国政府と中国政府の間で論点になっている問題だ。今回の規制について、両政府の担当者が話し合ったかどうかは知らないと Vasquez 氏は述べている。

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