米特許商標局が、Eolas の特許に有効性を認める可能性

米国特許商標局 (USPTO) は、Microsoft (NASDAQ:MSFT) やインターネット界の重鎮達の反対にもかかわらず、Web ブラウザによるアプレット表示に関係する問題の特許について、有効性を認める方向にある模様だ。

USPTO は27日、問題の特許出願者である Eolas Technologies に対し、「Notice of Intent to Issue a Reexam Certificate」(再審査証発行予定通知) を出した。同社は、カリフォルニア大学から独立した規模の小さな会社で、1998年に米国特許「5,838,906」を取得している。

この特許は、「分散型のハイパーメディアネットワークに接続したコンピュータにより、ブラウザプログラムを用いて、埋め込み型プログラムオブジェクトの実行とアクセスが可能なシステム」について請求したもので、プラグイン/アプレット/スクリプトレット/Microsoft の『ActiveX』など、ページ読み込みやユーザーによるクリックをきっかけに動作する小さな対話型プログラムを、オンライン文書内に埋め込むことが、同特許に触れると Eolas は主張している。

知的財産問題に明るい法律事務所 McDonnell Boehnen Hulbert & Berghoff LLP の弁護士 Dennis Crouch 氏は、Eolas に対して USPTO が再審査証発行予定通知を出したことについて、自身の Blog『Patently-O』で、27日に最初の報告を記した。

Crouch 氏は取材に対し、次のように述べた。「再審査後の動きとして、3つの可能性が考えられる。1つは、USPTO が『特許取得なんてとんでもない』として、新たな特許交付を拒否する可能性だ。2つ目は、USPTO が請求内容を修正するよう求める可能性で、3つ目は、今回の再審査証を予定通り発行する可能性だ」

Crouch 氏によると、Eolas の特許は新規のものとして処理され、新しい特許番号が付く可能性が高いという。請求内容の変更が必要ない場合、再審査証はオリジナルの特許の最後に、ホッチキスでとめるだけだ。USPTO は、文書を Web サイト上で一般公開するため、一部の文書についてデジタル化を進めているが、基本的には紙を使っている。再審査証発行予定通知も、まだ公開していない。

そもそも Eolas 特許についての再審査手続きは、Web 技術標準化団体 World Wide Web Consortium (W3C) による無効化請求を受ける形で、2003年10月に始まった。同団体は無効化請求にあたり、W3C で初期の HTML 仕様策定を主導した Dave Raggett 氏のメールなどを根拠に、先行発明の存在を示していた。

Crouch 氏によると、最初の Eolas 特許再審査において、最終的な結論ではないものの、内容の8割を退ける判断が下ったが、これは標準的な再審査処理手続きだという。

「USPTO は、最初の再審査で9割の特許について無効と判断する。従って、Eolas 特許に関する最初の再審査結果は、同社にとって悪くないものだったといえる。Eolas は最初の再審査結果に対して、自らの論拠を示す複数の口述書を送り、結果的に USPTO はそれらを受理した」と Crouch 氏は述べた。