国連によるインターネット管理は「容認できない」、米国が拒否

米国政府は、インターネット管理権の国連移管につながる提案に対しては、いかなるものにも断固反対する姿勢を明らかにした。1つの提案は、それまでの姿勢を変えたと見える欧州連合 (EU) が9月28日に出したものだが、全く受け入れられないという。

その提案は、インターネットを管理するために国際的な機関を、たとえば国連の管轄下で作って、ドメインネームの管理をその機関に移そうというものだ。米国政府のコメントは、それを受けて出された。

Associated Press (AP 通信) が伝えるところによれば、米国国務省の経済産業局大使で同省の国際通信情報政策コーディネータを兼務する David Gross 氏は、次のように述べている。「わが国は、国連がインターネットの管理を引き継ぐことに賛成しない。一部の国はそれを望んでいるが、米国としては容認できない」

Gross 氏は、記者会見で次のようにも語っている。「インターネットの特質は、(管理が) これまでずっと柔軟であり、(かつ) 民間主導であったことだ」

Gross 氏の発言について国務省のコメントを求めたが、本記事執筆時点では得られていない。

Gross 氏がコメントを出したのは、EU が新提案を発表した翌日だった。EU は、公的機関と民間機関が監督し、複数の関係国からなる国際的フォーラムも参加する、新しいインターネット管理モデルを提案している。

今回の EU による提案は、インターネット管理問題を討議する国連の作業部会 Working Group on Internet Governance (WGIG) が7月に発表した勧告に基づいたものだ。この勧告は、特定の1国と結びついていないインターネット管理モデルを確立すべきと述べている。ここで言う1国とは米国にほかならない。

このモデルについて、『世界情報社会サミット』(WSIS) の関係者は、「米国主導による『現状』からの明らかな訣別を意味する」と述べている。

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