Motorola と Microsoft、安全対策ソフトウェアを共同開発

Motorola (NYSE:MOT) と Microsoft (NASDAQ:MSFT) は4日、治安当局や緊急時対応機関向けソフトウェアの開発と販売で提携したと発表した。

緊急時対応と言えば、先ごろ大型ハリケーンがメキシコ湾岸地域を襲った際、通信の途絶によって救助活動に支障が出た事態を重く見て、こうした通信途絶を防ごうと現在、政府や大手ハイテク企業が方策を探っているところだ。両社の提携には、こうした背景がある。

「Katrina」(カトリーナ) と「Rita」(リタ) という2つの大型ハリケーンに襲われたことで、データのリアルタイム転送およびシステム相互運用性の問題に対する関心がにわかに高まった。しかし、治安維持および国防当局はそれよりも前、2001年9月11日の同時多発テロ以来、それら問題の改善に取り組み中だ。

Motorola と Microsoft は、今回の提携について、正しい方向への一歩だと考えている。両社によると、地方自治体/州政府/連邦政府の機関が情報共有ネットワークを統合するのは、多額の経費がかかるのに加え、技術的にも大変なことだが、共通プラットフォーム上にさまざまなソフトウェアを結合すれば、そうした統合作業は不要になるという。

今回の提携契約のもと、Motorola は、ミッションクリティカルなソフトウェアを、Microsoft の『.NET Framework』『Windows Server Systems』両プラットフォーム上で構築する。まず最初に既存の記録管理システムソフトウェアの移植を行ない、その後に新規ソフトウェア開発プロジェクトを始める。

Motorola の事業開発担当副社長 Timothy Boyle 氏は、声明の中で次のように述べている。「ミッションクリティカル環境では、比類のない信頼性と不断のデータアクセスが要求される。Microsoft のプラットフォームを使うことで、われわれはそうした要求に応えられるだけでなく、それを超えることさえ可能だ」

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