Samsung が DRAM 価格操作で3億ドルの罰金

韓国の Samsung Electronics が、DRAM プロセッサ市場における国際的な価格操作に加わった容疑を認め、3億ドルの罰金を支払うことに同意した。反トラスト法の罰金としては、米国史上2番目に高い額となる。

この事件は、Samsung をはじめとする複数の DRAM メーカーが、1999年から2002年にかけ、共謀して価格操作を行なっていたというもので、米司法省が3年間にわたって捜査している。有罪を認めたのは、Samsung で3社目だ。

昨年9月には、ドイツの半導体メーカー Infineon Technologies (NYSE:IFX) が同様の罪状について有罪を認め、1億6000万ドルの罰金を支払っている。

今年4月には、Samsung のライバルである韓国の Hynix Semiconductor も罪を認め、1億8500万ドルの罰金支払いに応じた。

同じく価格操作に関与した米国の Micron Technology は、司法省のリニエンシー (制裁減免) 制度に応じることに同意している。この取引により、Micron は継続中の捜査に全面的に協力する代わりに、起訴や罰金、その他の処罰の対象になることを免れる。

13日にサンフランシスコの米連邦地方裁判所に提出された、重罪1件に関する起訴状によれば、Samsung とその米国子会社 Samsung Semiconductor は、共謀して DRAM プロセッサの価格を操作し、Dell (NASDAQ:DELL)、Compaq (当時)、Hewlett-Packard (NYSE:HPQ)、Apple Computer (NASDAQ:AAPL)、IBM (NYSE:IBM)、Gateway (NYSE:GTW) に販売していたという。

Samsung は価格操作を行なうにあたり、会合や話し合い、通信を介して競合各社と共謀し、特定の顧客に請求する価格を決定していたと、司法省は述べている。