Yahoo!、未成年者をおびやかすチャットルーム禁止を徹底

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20051014/11.html

Yahoo! (NASDAQ:YHOO) は司法当局との合意事項に基づき、成人と未成年者間の性的交渉を助長するような名前のついたチャットルームを閉鎖し、同種のチャットルームについて、今後の開設も禁止する。

同社は6月に、成人が未成年者を性的な行為に誘う恐れがあるとの懸念から、ユーザーが開設したチャットルームをすべて閉鎖したこともある。

同社は、ニューヨークおよびネブラスカ両州の司法長官と、ユーザーが成人と未成年者の性的交渉を助長するような名前をつけて開設したチャットルーム内の発言内容を、すべて削除するとの合意に達した。

同合意事項ではさらに、ユーザーが子供と接触し、Web カメラを介して対面したり、実際の会合を算段するようなチャットルームに対して、Yahoo! が介入できるようにすることを求めている。

ニューヨーク州司法長官 Eliot Spitzer 氏は、声明の中で次のように語った。「われわれは、子供たちを守るために警戒を怠ってはならない。保護者、産業界、検察、議会は協力して潜在的な脅威を認識してその解決を図り、さらに子供たちには、自分たちに危害を加える人物から、自分自身を守るように教えるといった取り組みが急務だ」

Spitzer 氏によると、今回 Yahoo! と結んだ合意は、この種の合意として初めてのもので、今後同様の取り決めを他社と結ぶことにつながる可能性があるという。

Yahoo! の広報担当者 Mary Osako 氏は、声明の中で次のように述べている。「今回の措置は、当社が進めてきたより幅広い取り組みの一環だ。われわれはこれまでも、一時的に『Yahoo! Chat』でチャットルームの新規開設を禁止したことがある。このような取り組みは、当社がより安全でセキュアなオンライン体験を顧客に提供するため、長年にわたって果たしてきた責務に基づくものだ」

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。