Microsoft、韓国規制当局の判断次第で同国から撤退の可能性を示唆

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、インスタントメッセージ (IM) アプリケーションおよびメディアプレーヤを自社 OS にバンドルしないよう、韓国公正取引委員会 (KFTC) が命じた場合、同国市場から『Windows』引き上げを余儀なくされる可能性があることを明らかにした。

KFTC は、Microsoft が Windows OS にストリーミングビデオおよび IM クライアントをバンドルしたことが、同国の独占禁止法に違反しているとして調査中と報じられている。

Microsoft は27日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した決算報告書の中で、「KFTC が当社に対し、韓国市場だけの措置としてコードの削除または Windows の再設計を行なうよう是正命令を出した場合、韓国市場からの Windows 撤退、もしくは同国内での新版提供を遅らせる必要性が生じる可能性がある」と記した。米国では公平な判断材料を投資家に与えるため、潜在的なリスク認識を明示しなければならない。

同社広報担当者は取材に対し、Eメールで次のような回答を寄せ、自ら手を引こうとしている訳ではないことを強調した。「当社は、韓国市場、韓国内の多くの提携企業、そして中でも韓国の顧客に対し、強く関わっていることを改めて表明したい。われわれは、韓国市場に早くから参入し、これまでに事業規模を大きくしてきた。そして今後も同市場への投資を継続し、新しく刺激的な技術を韓国の顧客に提供していきたい」

KFTC による Microsoft の調査は2001年に始まった。また、メディアプレーヤをめぐって RealNetworks (NASDAQ:RNWK) が2003年に Microsoft を独占禁止法違反で訴えたことから、KFTC の調査規模は拡大している。

なお、RealNetwork による独占禁止法違反訴訟については、11日に両社が和解を発表した。両社は、総額7億6100万ドルを Microsoft から RealNetwork に支払い、業務提携を結ぶことで合意している。

同訴訟は、Microsoft がその独占的地位を利用して、メディアプレーヤ選択の幅を狭め、『RealPlayer』の流通を阻害したとするものだった。和解により、ほぼ2年間におよんだ争いにようやく幕が下りた。

また、和解の一環として、RealNetworks は韓国とヨーロッパにおける独占禁止法違反訴訟および賠償請求も取り下げている。

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