日本 IBM、雇用制度を刷新

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日本 IBM は2005年10月27日、競争力の維持のために雇用制度を刷新、 2006年4月から、 単年度契約で65歳まで勤務できる継続雇用制度を発足させる、と発表した。

高い能力を持つ社員を長期にわたって雇用できるようにするのが目的。

IBM グローバルに認定された資格と極めて高い専門性を持ち、 貢献度の非常に高い「高度専門職」社員は、 60歳定年後も高度専門職として在籍時とほぼ同等の処遇で、 単年度契約で65歳まで働けるようになった。

また、55歳になった時点で定年扱いで退職、 新たに単年度の雇用契約で最大65歳まで働くことができる「シニア・エキスパート」、 コンサルタント職にある社員が選択できる目標達成時の報酬額が大きい「プロフェッショナルコントラクト」（有期雇用契約）、「セルフ・エンプロイド」（準委任契約）などもある。

さらに、有期雇用契約を技術系職種へも展開、 若年層も選択できるようにした。