米連邦最高裁、ブラウザ訴訟関連で Microsoft の上訴を却下

Eolas Technologies が Microsoft (NASDAQ:MSFT) を提訴し長期にわたって係争中のブラウザ訴訟で、下級裁判所が示した賠償金額を不服とした Microsoft が上訴したが、米連邦最高裁判所はこれを却下した。

今回上訴が却下されたことで、Microsoft が命令どおり巨額の賠償金を支払うことになる可能性が出てきた。

Eolas の技術に関する知的財産権を所有するカリフォルニア大学の特殊プロジェクトおよびニューメディア担当ディレクタ Trey Davis 氏は次のように語った。「今回の裁定は、当大学の立場を支持する基本的な司法判断に沿ったもので、Microsoft がわれわれの特許を侵害しており、その使用に関して相応の賠償金を支払わなければならないとした連邦地裁の評決を追認するものだ」

Davis氏は、米国特許商標局 (USPTO) が、Eolas の特許の再審期間中に有効性を認める方向の発言をしたことに言及した。

このブラウザプラグイン技術をめぐる進行中の訴訟で、連邦地裁が Microsoft に支払いを命じた賠償金の金額は、米国外での売上も考慮して算定している。Microsoft は、同社はマスターディスクを国外の OEM 先に送付しただけであり、「製造」を担当したのは現地の企業だとして連邦最高裁に上訴していた。

法律事務所 Sughrue Mion の弁護士で知的財産権の問題に詳しい John Rabena 氏によると、マスターディスクをもとにした米国外でのソフトウェア複製/製造にも、米国内の特許法を適用する例は以前から存在するという。

Rebena 氏は次のように述べた。「所有するソフトウェアのディスクを米国外に送付して現地で複製/販売を行なえば、それによって生じた損害は国内で賠償することになる。これは多くのソフトウェア会社にとって重要な問題だが、そうした賠償請求が有効なことは、関連法からも、また過去の判例からも明白だ」

しかしながら、今回の上訴却下の決定は、Eolas の CEO (最高経営責任者) Michael Doyle 氏が行なったとされる非倫理的な行為によって当該特許を無効とすべきかどうかを審理する予定の一審差し戻し裁判には影響しないと見られる。米国の法律によれば、先行技術の存在について審査する側に情報を与えないなどの非倫理的行為が特許の所有者にあった場合、その特許は無効となる。