Linux の発展促進を狙い、IBM など5社が新会社設立

オープンソース OS『Linux』に力を入れている5社が10日、新会社 Open Invention Network (OIN) を設立した。目的は、関連特許を保有および新たに獲得してロイヤリティフリーで提供し、同 OS の革新と発展普及を促進することにある。

OIN に出資したのは、IBM、Novell、Philips、Red Hat、ソニー だ。各社の出資額は公表していない。

OIN によると、同社は「Linux や Linux 関連アプリケーションに対して特許権を主張しないことに同意したあらゆる企業、機関、個人と」特許をオープンな形で共有する、進取的な新モデルを作るという。

同社 CEO (最高経営責任者) の Jerry Rosenthal 氏は、Linux 関連特許を共有する狙いについて、法的問題を懸念することなく Linux ベースのアプリケーションの開発を促進させることだと語っている。

「世界の経済成長に刺激を与える革新の推進には、オープンなコラボレーションが不可欠だ。Linux に関するコラボレーションを邪魔するものは、革新を著しく脅かす」と Rosenthal 氏は述べた。同氏は、OIN 発足前、IBM の知的財産およびライセンス事業担当副社長を務めていた人物だ。

「規模や種類を問わず企業や組織を巻き込んでソフトウェアの改善を続けるには、Linux 関連の新たな知的財産管理モデルを確立せねばならない」と Rosenthal 氏は言う。

同氏は、OIN が特許から利益を得ることではなく、「Linux のための建設的かつ豊かなエコシステムの発展、および革新と選択肢を市場にもたらすために特許を使うことに力点を置く」と保証した。

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