「JPEG 特許は無効とすべき」、特許監視団体が再審査を請求

公益を損なう特許を監視している非営利団体 Public Patent Foundation (PUBPAT) は、JPEG 画像フォーマットに関する特許 (米国特許番号4,698,672) の再審査を米国特許商標庁 (USPTO) に請求した。

PUBPAT のエグゼクティブディレクタ Dan Ravicher 氏は、先行技術にあたる別の特許の存在を確認したと語り、672号特許を失効させるべきだと述べている。Ravicher 氏は16日、再審査を求める書類を USPTO に提出した。

この672号特許を保有およびライセンス供与しているのは、Forgent Networks (NASDAQ:FORG) だ。同社は、「Tescher 特許」として知られるその先行特許、および関連する5件の特許も保有している。

Forgent によると、672号特許がカバーする同社のデータ圧縮技術は、JPEG 画像を表示する際の中核技術だという。

Forgent は、1997年に Compression Labs を買収して672号特許の所有権を引き継いだ。Compression Labs は、1986年に同特許を取得したが、ロイヤリティの徴収や特許権の主張をしたことがなかった。だが2002年、つまり JPEG フォーマットが業界標準となり技術標準となって何年も経ってから、Forgent はライセンス契約を要求し始めた。

USPTO に特許を申請する場合、申請者はその技術に関連する先行の特許について、知るもの全てを開示する義務がある。しかし、この原則に基づくと、特許を再審査で失効させるには、先行特許を申請者が知っていなかったこと、および開示しなかったことだけでなく、USPTO を欺く意図が申請者にあったことも証明せねばならない、と Ravicher 氏は言い、次のように述べた。

「最初の2点を証明するは簡単だ。本件に限らず難しいのは、意図があったことの証明だ」

こうした理由により、代わりのアプローチとして、Ravicher 氏が USPTO に提出した再審査請求では、先行特許があったことを理由に 672号特許を失効させることに焦点を合わせている。なお、問題の先行特許は、すでに有効期限切れで効力がない。

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