国連、米国主導のインターネット管理に合意

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ドメインネームシステムなどインターネット管理の役割を、米国から国際組織の手に移そうと、表舞台での発言や舞台裏のロビー活動が数か月にわたり続いていたが、国連の情報社会国際サミット『WSIS』開幕直前に急遽議論が収束した。

国連は15日深夜、インターネット管理の役割をこれまで通り米国に任せることに同意した。

合意文書の冒頭には、次のような文章がある。「インターネット管理に関する既存の取り決めが有効に機能しており、日常業務を民間組織が主導し、末端では革新性と価値が生まれつつ、インターネットを現在のように、非常に頑健で動的かつ地理的な分散性を備えたメディアたらしめていると認める」

国連はインターネット管理の現状維持に同意する代わりに、公共政策問題や国際的なインターネット普及の促進を図る方法について検討するため、Internet Governance Forum (IGF) を新設し、今後国連として関与していく。同フォーラムは、地方/地域/国家の行政機関、企業、市民団体、国際組織の参加を重視する。

国連は WSIS を通じ、米商務省と ICANN がインターネットを支配し続けることについて、一部の国々が抱く懸念を解決しようと取り組んできた。

16日に発足する IGF は、インターネット管理の日常業務に関与するといった、ICANN がすでに担っている監督機能は何も持たない。IGF の最初の会合は、来年第2四半期にギリシアのアテネで開催する見通しだ。