Cisco、米国防総省のテレビ会議システム強化で契約獲得

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ネットワーク機器大手 Cisco Systems (NASDAQ:CSCO) は、米連邦政府のテレビ会議関連プロジェクトとしては最大規模となる国防総省 (DoD) のテレビ会議ネットワーク強化プログラムで、ネットワーク機器を納入することになった。

同プログラムは、国防総省が世界各地で展開するミッションおよび軍事作戦の立案/実行/管理に不可欠なネットワーク用の、新しいテレビ会議ハブを設計/製造/テスト/設置するためのものだ。防衛大手 Northrop Grumman (NYSE:NOC) が元請けとなって Cisco など複数の企業と組み、同省から総額5100万ドルの契約を獲得した。

新テレビ会議ネットワークは、Cisco のテレビ会議システム『IP/VC 3540 Multipoint. Control Unit』と、音声/テレビ/Web 会議統合ソリューション『MeetingPlace』が基盤になる。

Cisco の CDO (最高開発責任者) Charles Giancarlo 氏は声明の中で、次のように述べている。「(この契約は) わが社のインテリジェント情報ネットワーク戦略総体の正しさを証明する、大きな意味を持つものだ。そして、ビデオやリッチメディアを使った会議/協業システムにおいて、わが社が主要企業の地位にあることも示している」

同社の広報担当は、今回の契約から得る売上について、コメントを避けた。

Northrop Grumman が率いるチームに参加した企業は、Cisco のほか7社だ。テレビ会議/テレビ電話ソリューションの Radvision、通信事業大手の AT&T、ネットワーク ソリューション/サービスの FC Business Systems (FCBS)、テレビ会議ソリューションの Criticom、システムインテグレータの NETCONN Solutions、それに建設大手 Parsons が名を連ねている。

Radvision は、自社のテレビ会議技術を政府の暗号化機器と組み合わせ、高品質なリアルタイム音声/テレビ/データ会議を提供する。

Radvision によると、同社が今回の契約から得る売上は、今後15か月間に600万ドルないし800万ドルになると見込みだという。