米連邦地裁、RIM と NTP との和解条件概要書を無効と判断

米バージニア州東部地区連邦地方裁判所は11月30日、人気ハンドヘルド端末『BlackBerry』を手がけるカナダの PDA メーカー Research in Motion (RIM) が、特許侵害訴訟で NTP (株式非公開) と交わした和解条件概要書について、無効との判断を下した。

同裁判所の James R. Spencer 判事は、3月に RIM と NTP が交わした和解条件概要書が、実施不可能なものと裁定した。今回の判断の詳細について、裁判所はその内容を封印した。

今回の判決は、RIM (NASDAQ:RIMM) にとって、法的にまた1歩後退したことを意味する。米連邦最高裁は10月、同社が裁判進行の一時停止を求めていた申し立てについて退ける判断を下している。

一方 NTP にとっては、最高10億ドルに上る損害賠償を請求し、さらに米国における Blackberry の販売差し止め命令を再請求できる道が開けた形だ。

同訴訟を巡り、バージニア州東部地区地裁は2002年、RIM が NTP の特許を侵害しているとの判決を下した。そして両社は今年3月、賠償金4億5000万ドルで和解することについて仮合意を結んだが、和解交渉は6月に物別れに終わった。

その後 RIM は同裁判所に対し、この和解合意実施を命じるよう訴えてきたが、今回 RIM の請求は棄却された。

NTP が発表した声明によると、今回の判決は同社による特許侵害訴訟の継続を可能にするものであり、その中には「係争中の特許全ての有効期限が切れる2012年まで、特許を侵害している BlackBerry のハードウェアおよびソフトウェアの米国における販売/使用/輸入を禁ずる」差止め命令の再確認も含むという。

NTP は声明の中で差し止め請求について、米国の連邦/州/地方レベルの行政機関や、初期購入者による BlackBerry 製品の使用を制限するものにはならないと述べている。