中国、IPv6 ネットワーク計画に Juniper のルーターを採用

世界最大のインターネットプロトコル バージョン6 (IPv6) ネットワークに成長する可能性を秘めた中国が、次世代インターネット トラフィック制御プラットフォームとして、Juniper Networks (NASDAQ:JNPR) の製品を採用することになった。

Juniper Networks は11月30日、中国が国家規模で推進している次世代 IPv6 ネットワーク構築プロジェクト『China Next Generation Internet』(CNGI) が、同社のルーティングプラットフォーム『M』シリーズと『T』シリーズの採用を決めたと発表した。金銭的な条件は公表していない。

中国国家発展改革委員会 (NDRC) は2003年、中国全土にわたる IPv6 バックボーンの構築を目指して CNGI を立ち上げた。同プロジェクトでは、国内20都市を結ぶ39か所の GigaPOP (ギガクラスの速度を有する集約接続施設) を設置する計画だ。

過去30年間にわたって、そして今もインターネットを支えているプロトコルは、インターネットプロトコル バージョン4 (IPv4) だが、これに代わる新しいインターネットプロトコルとして開発されたのが IPv6 だ。IPv6 は IPv4 に比べ、セキュリティやモバイル環境への対応、ルーティングなどの点において多くの利点を備えている。

Juniper によると同社製ルーターの採用により、データ伝送の高速化と大容量化を実現するマルチプロトコル ラベルスイッチング (MPLS) の実装や、VoIP およびビデオストリーミングなどのサービスも可能になるという。

Juniper 製ルーターが搭載するソフトウェアプラットフォーム『JUNOS』は、IPv4 と IPv6 の両方に対応している。そのため、IPv6 と IPv4 が並存する地域などで、IPv6 の普及促進を支えることができる。

Juniper の JUNOS 担当製品マーケティングマネージャ Jeff Doyle 氏は、IPv6 の普及を阻害する要因について、地域毎に事情が異なると説明した。

同氏によると、アジアでは IPv6 が必然と見なしているのに対し、米国ではそうした切迫感が乏しく、ヨーロッパは両者の中間という。

Doyle 氏は取材に対し、次のように語った。「IPv6 普及の阻害要因の存在は、IPv4 との混在状態に対する懸念や、採算性の問題を如実に示している。市場に出回るネットワーク対応機器やサービスが増え、家庭や企業の接続帯域コストが下がり続ければ、(グローバル) IP アドレスの需要が増え、IPv6 の採算性が高まる」

同氏によれば、ほかの地域に比べて米国で IPv6 の発展が遅れているのは、同国が IPv4 のグローバルアドレス空間を潤沢に持つため、アドレス空間に対する危機感に乏しく、また中国の CNGI や日本の『e-Japan』戦略のような、政府主導の取り組みがないことが主な要因という。