韓国公正取引委員会による独禁法違反裁定に対し、MS が控訴を表明

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は7日、韓国公正取引委員会 (KFTC) が下した独占禁止法違反の裁定に対し、控訴する意向を表明した。

KFTC は、Microsoft と Microsoft Korea が市場における独占的地位を不当に利用し、『Windows Media Player』(WMP) と『MSN Messenger』を『Windows』OS に、『Windows Media Services』を『Windows Server』OS にそれぞれバンドルする行為を行なったと判断した。

KFTC は Microsoft に対し、約3200万ドルの制裁金を科すとともに、今後6か月以内にこれらのソフトウェアと OS のバンドルを解除するよう命じた。

KFTC は、Microsoft の行為について、競争を阻害すると同時に、メディアサーバー/メディアプレーヤー/インスタントメッセージ (IM) 市場における独占性を強めてきたと断じた。

さらに KFTC は、こうした行為がバンドル市場、とりわけ任意の企業が自社製品を Microsoft のサーバー OS およびクライアント OS とバンドルする際の障壁を高め、市場競争性の制限と、消費者利益の阻害を引き起こしているとした。

KFTC の裁定は、Microsoft に対し「市場における地位を念頭に置き、それに相応しい責任」を求めるものだ。

Microsoft の独占禁止法および公正取引法違反に対し KFTC が命じたバンドル解除の内容だが、まずサーバー OS については180日以内に WMS を外すよう求めている。

またクライアント OS についても、KFTC は Microsoft に対し、新たに異なる2つのバージョンの Windows を6か月以内に出荷するよう命じた。1つは WMP および IM クライアントの『MSN Messenger』を取り除いたバージョンで、もう1つは競合サービスにリンクする『Media Player Centre』および『Messenger Centre』なる機能を備えたバージョンだ。競合サービスの選定については、監督委員会が行なう。

裁定に従えば、Microsoft は CD またはインターネットによるアップデートを通じて、韓国の現 Windows ユーザーに Media Player Centre および Messenger Centre を提供しなければならない。

Microsoft は、KFTC の裁定に対し、同国の法律に従って業務を行なっていると反論しており、控訴手続きをとる意向だ。

同社は10月、KFTC がバンドル解除を命じた場合、韓国市場からの撤退すらあり得ると発言していた。しかし今回控訴という手段を選択したこともあり、同社が直ちに極端な行動に出るとは考えにくいが、今後の動向に注目が集まる。