もし日本の違法コピー率が10％低下したら…、経済効果は4年間で2兆8千8百億円に

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は8日、ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた「世界経済効果調査」を発表した。

調査によると、現在28％である日本の違法コピー率が10％低下した場合、2006年から2009年までの4年間における国内 IT 市場規模は14兆8,800億円に達すると報告されている。

また他にも、3万5,000人近くのハイテク関連の新たな雇用を創出するとともに、2兆8,800億円の GDP 浮揚効果、さらに4,800億円近くの追加税収を生み出す可能性があるとまとめられた。この日本の調査結果は、調査対象国中で3番目に高い経済効果を示す。

世界レベルでは、全世界で違法コピー率が10％低下した場合には、240万人の新規雇用と4,000億ドルの GDP 浮揚効果、そして670億ドルの税収の創出がもたらされると見込まれている。この税収は、4億3,500万人分の職業訓練コスト、4,500万人分の医療サービス、3,300万人の学生用コンピュータ、660万人が大学の学位を取得するための学費に匹敵するものだ。

今回の調査から、世界のソフトウェア違法コピー率が1％減少するごとに IT 産業が活性化され、400億ドル規模の経済利益が創出されることがわかる。現在、2009年までに世界の IT 産業は33％の成長を見込まれているが、ソフトウェアの違法コピー率を10％低下することで、約45％にまでこの成長率を向上させることが可能だという。

違法コピー率の占める割合が53％にのぼるアジア太平洋地域では、この割合を10％削減した場合、1,350万米ドルの経済成長と200万人の新規雇用をもたらし、IT 業界の年売上高は1兆ドル以上の増大が期待される。違法コピー率10％削減が実現すれば、同地域の IT 産業は2009年までに過去4年間の3倍のスピードで成長することができると BSA では見ている。