この調査は、BSA の委託を受けてハイテク調査会社 International Data Corporation (IDC) が実施したものだ。それによると、世界平均35％という現在の違法コピー率を今後4年間で10ポイント下げれば、全世界で240万人分の新規雇用が生まれ、4000億ドルの GDP 浮揚効果、670億ドルの税収増加が見込めるという。
IDC の最高調査責任者 John Gantz 氏は今回の調査について、「誰もがすでに知っていることを分かりやすく示すものとなった。ソフトウェアの違法コピーを減らせば、教育や職業訓練、医療への予算増加、および全般的な経済成長という形で実りある結果が返ってくる」と述べている。
IDC によれば、違法コピー率90％で世界3位の中国が、2009年までにこの数字を10ポイント削減すれば、削減しなかった場合に比べ、新たに180万人分の IT 関連雇用が生まれ、約870億ドルの GDP 浮揚効果をもたらす可能性があるという。
なお日本については、現在の違法コピー率を28％とし、これを2009年までに10ポイント削減した場合、3万5000人近くのIT 新規雇用と約240億ドルの GDP 浮揚効果が期待できると予測している。
（携帯・ワイヤレス 5月22日 18:10）
