ソフトウェア違法コピー、削減による経済効果は絶大

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国際的なソフトウェア違法コピーとの戦いは、知的財産の窃取で生じる金銭的損害に目を向けさせるこれまでのやり方から、著作権保護で生じる経済効果を強調するやり方へと戦略を変えつつあるようだ。

ビジネスソフトウェアの著作権保護について各国で支援活動を展開する業界団体 Business Software Alliance (BSA) は8日、新たな調査報告を発表し、ソフトウェアの違法コピー率の高い国々が知的財産権の保護に努めれば、きわめて大きな経済効果が期待できるとの見解を示した。

「これらの国がソフトウェアの違法コピー対策を強化すれば、ほぼすべての方面にその恩恵がもたらされる。労働者は新たな職を、消費者はより多くの選択肢を得られる。企業は自社の創造性を存分に商品化し、政府は税収を増やせる」と BSA の社長兼 CEO、Robert Holleyman 氏は話す。

この調査は、BSA の委託を受けてハイテク調査会社 International Data Corporation (IDC) が実施したものだ。それによると、世界平均35％という現在の違法コピー率を今後4年間で10ポイント下げれば、全世界で240万人分の新規雇用が生まれ、4000億ドルの GDP 浮揚効果、670億ドルの税収増加が見込めるという。

IDC の最高調査責任者 John Gantz 氏は今回の調査について、「誰もがすでに知っていることを分かりやすく示すものとなった。ソフトウェアの違法コピーを減らせば、教育や職業訓練、医療への予算増加、および全般的な経済成長という形で実りある結果が返ってくる」と述べている。

IDC によれば、違法コピー率90％で世界3位の中国が、2009年までにこの数字を10ポイント削減すれば、削減しなかった場合に比べ、新たに180万人分の IT 関連雇用が生まれ、約870億ドルの GDP 浮揚効果をもたらす可能性があるという。

なお日本については、現在の違法コピー率を28％とし、これを2009年までに10ポイント削減した場合、3万5000人近くのIT 新規雇用と約240億ドルの GDP 浮揚効果が期待できると予測している。

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