Microsoft、ソフトウェア不正利用で10件の訴訟を起こす

ソフトウェア違法コピーの疑いがある者に対して訴訟攻勢を続ける Microsoft (NASDAQ:MSFT) は15日、同社ソフトウェアの不正利用を理由に10件の訴訟を起こしたと発表した。このうち7件は個人を訴えたもので、残り3件は企業を訴えたものだ。

まず米国在住の個人9名を相手取った7件の訴訟だが、Microsoft は被告9名が同社の正規パートナー向けソフトウェア割引プログラム『Microsoft Action Pack Subscriptions』(MAPS) を不正利用したとして訴えた。同プログラムは、製品評価および社内利用のため、認定パートナー向けに提供しているもので、年1回の登録、転売禁止、代表所在地以外での使用禁止、アプリケーション開発および試験などの業務利用限定、といった制限事項がある。

Microsoft の訴状によると、これら被告9名は意図的に何度も繰り返して MAPS の利用規約を破り、一部の被告については、オンラインオークションで、MAPS を通じて不正に取得したソフトウェアの転売を意図していた疑いもあるという。

Microsoft 米国システム開発パートナー事業グループのゼネラルマネージャ John Ball 氏は、声明の中で次のように述べている。「ソフトウェアおよびコンポーネントの違法販売や利用規約違反を犯したこれら被告の行為により、当社のパートナーは悪影響を被っている。これら不正転売者は、製品をわずかな価格で販売する。これは、正規販売代理店の業務に打撃を与えるものだ。法律に従って倫理的な商行為を営む事業者は、大きな経済的打撃を被った。当社はまじめなパートナー企業が成功することを望んでいる」

Microsoft によると、MAPS プログラムの不正利用を理由に訴訟を起こすのは、今回が初めてという。

なお10件の訴訟のうち残り3件は、米国のフロリダ、オハイオ、ペンシルベニア各州の企業を相手取り、偽造ソフトウェア販売を行なったとして訴えている。

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