Web サービスプロバイダの LiveOffice は20日、ストライキの影響を被るニューヨーク勤務者に対して、無料の Web 会議および電話会議サービスを提供すると発表した。
同社製品マネージャの Ted Heieck 氏は、次のように語った。「当社はニューヨークの人々全てに会議システムを利用して欲しいと考えている。そうすれば通勤しなくとも自宅から効果的に仕事を進めることができる。当社の Web ベース サービスは使いやすく、交通の全面ストライキが起きているニューヨークの人々が、不利益を被らないよう手助けするという目的について、完璧な適性を持っている」
IP 電話の業務受託会社 M5 Networks など、付加価値通信サービス分野の企業も、在宅/遠隔勤務を支えている。
同社 CEO 兼社長の Daniel Hoffman 氏は20日、ブルックリンの自宅で「本日、当社の従業員の30%は在宅/遠隔勤務だ」と語った。もちろん同社の顧客も例外ではない。Hoffman 氏によると、同社がニューヨーク都市圏に擁する顧客数は400社を数え、顧客企業の従業員約1万人が同社サービスを利用しており、その大半は今回のストライキ期間中、在宅/遠隔勤務を行なう可能性が高いという。