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| Webビジネス | 2005年12月22日 13:00 |
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米国議会両院、デジタルテレビ移行期限設定を含む法案可決 著者: Roy Mark オリジナル版を読む ▼2005年12月22日 13:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 米国議会上院は21日、米国におけるデジタルテレビ (DTV) への移行期限を2009年2月17日とする内容を含む、『2005年赤字削減法案』(Deficit Reduction Act of 2005) を可決した。 すでに米下院は19日に同法案を可決済みで、上下両院調整の結果、上院可決をもって大統領承認手続きに入る予定だったが、上院で民主党が同法案のヘルスケア関連部分に修正を盛り込んだため、再び下院可決が必要な状況になった。ただし、DTV 関連部分については両院一致しているため、DTV 関連部分の内容はそのままで、大統領承認手続きに入る見通しだ。 テレビ放送のデジタル化により、現在アナログ放送波に充てている周波数帯の一部が空くため、不要分を放送事業者から回収し、無線ブロードバンド プロバイダを対象として競売にかける。この競売により数十億ドルを捻出する見通しで、DTV 移行を促進する補助金の財源とする。 空いた周波数帯の一部は、9.11委員会の勧告に従い、治安当局と第一応答者 (警察、消防、救急など緊急時に現場で最初に対応する活動の従事者) との相互接続性を高めるためにも使用する。 両院が可決した法案の DTV に関連した項目では、アナログ波のみでテレビ放送を受信している米国世帯に対し、デジタル放送をアナログ信号に変換するセットトップボックス購入補助金として、15億ドルを充てることを盛り込んでいる。ほかにも、保安システムの充実化や、弱小放送局の設備投資に対する補助金も含む。ちなみに、アナログ波のみでテレビ放送を受信している米国世帯は、全体の約15％ (2000万世帯) に及ぶ。 ただし、現在アナログケーブルテレビ サービスに加入している3900万世帯に対する補助金については、今回の法案に盛り込まれなかった。 DTV 法案では、原案と同様に、アナログケーブルテレビ会社がデジタル高品位 (HD) 信号を、アナログの標準 (SD) 信号に変換して配信することを認めていたため、同種サービス加入者は、60ドル程度のデジタル/アナログ変換セットトップボックス (ダウンコンバータ) を購入する必要がなかった。 しかし両院は、先週末に取りまとめた調整案において、ケーブルテレビ会社によるアナログ信号への変換に関する条項を削除した。 そのため、アナログケーブルテレビ会社による信号変換を認める条項もしくは、同種サービス加入者に対するダウンコンバータ購入補助金捻出を盛り込んだ、第2の DTV 法案提出を促すことになる可能性が出てきた。 |
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