EC、Microsoft に1日200万ユーロの罰金徴収を警告

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いよいよ年の瀬も迫ってきたさなか、Microsoft (NASDAQ:MSFT) は独占禁止法違反をめぐる対応について、欧州委員会 (EC) から厳しい警告を受けた。

EC は22日 Microsoft に対し、1日最大200万ユーロ (約237万ドル) を支払わなければならなくなるとの勧告を送致した。EC が2004年に下した独占禁止違反裁定において決定した、Windows ソフトウェアと競合製品との相互運用性を実現するための命令を、同社が遵守していないというのが、その理由だ。

EC 競争政策担当委員 の Neelie Kroes 氏は勧告の中で、「Microsoft には命令遵守に向け、あらゆる機会を与えてきた。しかし、同社に命令を遵守させるには、正攻法で手続きを進める以外に手だてがなくなった」と述べている。

しかし、Microsoft 法律顧問兼副社長の Brad Smith 氏は、今回の EC 勧告に対する声明の中で、同社は前週に技術文書を提出したばかりであり、このタイミングで EC が命令違反勧告を出すのは不当だと述べた。同氏は、提出文書を十分に吟味する時間が、 EC にはなかったと反論している。

欧州第1審裁判所 (CFI) は2004年12月22日、『Windows Media Player』(WMP) を Windows OS から外し、さらに他のソフトウェア会社が Microsoft の API (アプリケーション プログラミング インターフェース) の一部にアクセスできるように対処することを命じた EC の制裁命令について、妥当とする裁定を下した。その後 EC は命令遵守について Microsoft と協議し、同社が示した相互運用性改善策の実地検証を行なった。

EC が命令の1つとして、Microsoft に求めた相互運用性の問題とは、同社以外のサーバーが Windows のパソコンシステムやサーバーシステムとシームレスに運用できるよう、情報開示することを求めたものだ。

しかし今回、EC は相互運用性問題に関し、遵守性監視組織およびコンピュータ科学の大学教授 Neil Barrett 氏による2つの報告書を裏づけとして、Microsoft が十分な資料を開示していないと主張している。

Microsoft には、EC の違反勧告に対し5週間の回答猶予があり、反トラスト監視機関において口頭審問実施の可能性もある。その後 EC は、Microsoft が命令を遵守するまで、1日当たり200万ユーロの罰金を課すことができる。

EC および Barrett 教授は現在、Microsoft が相互運用性に関する情報を妥当な条件で提供することに関して、同社が追加提出した情報を査定している。