「米司法省は行き過ぎ」、Google がデータ提出要求を拒否

Google は19日、裁判所が同社に下したデータ提出命令に「強く」抵抗すると述べた。問題のデータは、米司法省 (DoJ) が『児童オンライン保護法』(COPA) の合憲性を証明するために必要と主張しているものだ。

児童オンライン保護法は、「未成年に有害な」無料オンラインコンテンツを掲載することを犯罪行為と規定し、1日あたり最高5万ドルの罰金および最長6か月の禁固刑を定め、1998年に議会を通過した。以来、合憲か違憲か論争が続いている。

同法が議会を通過するやいなや、米市民的自由連盟 (ACLU) や電子フロンティア財団 (EFF)、およびその他の市民自由擁護団体が、同法の差し止めを求めて訴訟を起こした。この訴訟は、最高裁判所で2回審理され、2回下級審に差し戻されている。

ACLU は、児童オンライン保護法について、言論の自由侵害にあたり憲法に反すると同時に、オンライン接続中の児童を保護する方法ならフィルタなど、より穏やかなやり方があると主張している。

司法省は、児童オンライン保護法の合憲性を証明するため、フィルタの効果を知りたいと述べるとともに、Google はじめ大手検索エンジンのデータベース内にある実際のデータをほしがっている。同省によると、それら実データの提出を求める召喚状を発行したが、「Google は如何なる形でも応じることを拒んでいる」という。

そのため米政府は18日、Google が召喚状に応じるように求める申立書を、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した。

これに対し、Google 側は、次のような声明を発表した。「当社は (児童オンライン保護法の合憲性を問う) この訴訟の当事者ではなく、司法省が当社に情報提出を求めるのは行き過ぎだ。本件に関しては、司法省と長く話し合ったが合意に至らなかった。当社は、司法省の申し立てに対し強く抵抗するつもりだ」

19日に上院商業委員会でインターネット上のポルノに関して証言した司法省当局者は、裁判で係争中であることを理由に、議員の質問に関してコメントすることを拒んだ。

司法省の申立書によると、同省が提出を求めているのは、「1週間の期間にわたって Google の検索エンジンに入力された検索ストリングのテキスト (入力者の身元を特定できる情報を除く)」だという。

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