Microsoft、スパイウェア販売業者を提訴

「スパイウェアがパソコンに侵入しています。この製品を購入のうえ駆除してください」などという謳い文句のポップアップ広告が、ひっきりなしに表われるのを、誰しも見たことがあるだろう。もし、この種の広告が宣伝している製品が機能せず、実際には不正を働くとしたら、どうだろう？

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は25日、こうした製品の販売業者の1つ Secure Computer について、ワシントン州検察当局による告発に協力すると発表した。これはワシントン州のスパイウェア取締法『Washington Computer Spyware Act』に基づいて、同州検察当局が Secure Computer を告発したもので、Microsoft は技術情報および分析の面で当局に協力する。

また同日、Microsoft 自身も単独で Secure Computer を訴えたことを明らかにした。こちらも Washington Computer Spyware Act に基づくもので、同法はスパイウェア活動により悪影響を受けたソフトウェア/Web サイト/商標の制作者や権利保有者が、法的に責任を追及できると規定している。

Microsoft は訴状の中で、Secure Computer の行為について、ユーザーのコンピューターが危険にさらされており、スパイウェアが侵入している恐れがあると警告する内容の、虚偽のポップアップ広告を用いていると主張する。

Microsoft の次席法律顧問 Nancy Anderson 氏によると、この案件で問題視しているのは、49.95ドルを支払って Secure Computer の製品を購入すれば、何らかの対策が取れると、消費者に思い込ませていることだという。

同氏は取材に対し、次のように述べた。「問題の製品は触れ込み通りの働きをしない。ただいたずらに消費者に不安を与え、リスクが存在すると偽りの警告を行なう。加えて、(広告内で Microsoft の商標を用い) 当社と関係があるという誤った印象を与えている。そこに潜んでいるのは、消費者を食い物にする不正行為の罠だ」

今回、Secure Computer を相手取って Microsoft とワシントン州当局が起こした訴訟は、昨年成立した Washington Computer Spyware Act に基づく初の案件となる。

同法では、ユーザーの同意なしにコンピュータの情報を収集/送信するソフトウェアを禁じている。また、実際には異なるにもかかわらず、セキュリティもしくはプライバシー保護のために必要なソフトウェアとの、不実記載を行なうことも禁じている。

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