Microsoft は訴状の中で、Secure Computer の行為について、ユーザーのコンピューターが危険にさらされており、スパイウェアが侵入している恐れがあると警告する内容の、虚偽のポップアップ広告を用いていると主張する。
Microsoft の次席法律顧問 Nancy Anderson 氏によると、この案件で問題視しているのは、49.95ドルを支払って Secure Computer の製品を購入すれば、何らかの対策が取れると、消費者に思い込ませていることだという。
同氏は取材に対し、次のように述べた。「問題の製品は触れ込み通りの働きをしない。ただいたずらに消費者に不安を与え、リスクが存在すると偽りの警告を行なう。加えて、(広告内で Microsoft の商標を用い) 当社と関係があるという誤った印象を与えている。そこに潜んでいるのは、消費者を食い物にする不正行為の罠だ」
今回、Secure Computer を相手取って Microsoft とワシントン州当局が起こした訴訟は、昨年成立した Washington Computer Spyware Act に基づく初の案件となる。
（携帯・ワイヤレス 7月26日 13:00）
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