Nortel Networks、25億ドルの和解金で集団訴訟に決着

会計スキャンダルは、非常に高い代償を伴いかねない。近年それが明らかな教訓になっているようだ。大手通信機器メーカー Nortel Networks が8日に発表した和解は、このことを改めて裏付けるものとなった。

Nortel の不正会計処理スキャンダルについては、同社株主が2004年に集団訴訟を起こしていた。同社は8日、この集団訴訟で原告側と和解に至ったと発表したが、和解金の額は、何と25億ドルに上る。

和解条件によると、Nortel は、現金5億7500万ドルを支払うとともに、発行ずみ株式の14.5％にあたる6億2866万7750株の普通株を発行することになる。

このほか和解条件には、不正会計処理に絡んで解任した旧経営陣を相手取って係争中の裁判で賠償金が得られた場合、その半分を集団訴訟の原告に支払うとの条項も入っている。

社長兼 CEO (最高経営責任者) の Mike Zafirovski 氏は、声明を発表し、集団訴訟が和解決着したことにより、Nortel は事業再編および顧客に集中できると言うとともに、次のように述べている。

「8日の和解合意は、原則的に当社にとって重要な節目だ。われわれは再編計画の実行、および未解決の法令遵守問題への対応に、引き続き精力的に取り組む」

「わが社は、関係者すべての利益のために、事業価値の再構築に全力を尽くし続ける」

2004年に不正会計処理が発覚して以来、Nortel の経営陣は目まぐるしく入れ代わっている。まず、当時 CEO だった Frank Dunn 氏および CFO をはじめ、数人の Owens 氏経営幹部を解雇し、後任 CEO として Bill Owens 氏が就任した。しかし、その Owens 氏はわずか19か月在職しただけで昨年10月に退任し、Zafirovski 氏が引き継いでいる。