韓国公正取引委員会、Intel の営業所を立ち入り調査

韓国公正取引委員会 (KFTC) は、Intel (NASDAQ:INTC) のソウル事務所を数か所、突然に立ち入り調査した。同国の独占禁止法および公正取引法に違反した行為がなかったかを調べる、捜査活動の一環だという。

KFTC が調べているのは、Intel と韓国のパソコンメーカー4社との商取引だ。

なお、Intel の広報担当者 Chuck Molloy 氏は、今回の KFTC による立ち入り調査について、昨年6月から続いている調査の一環であり、同社は今後も変わらず調査に協力を続けると述べた。

今回の立ち入り調査については、Intel のライバル AMD (NYSE:AMD) がプレスリリースを発表し、その中で「早朝の急襲捜査」という表現を何度も繰り返している。これに対して、Molloy 氏は、次のように反論した。

「今回のことは、業務時間内に KFTC がオフィスを不意に訪れたにすぎない。KFTC はある種の文書と情報を提出するよう求め、われわれはそれに協力した」

「これは、どのように想像をたくましくしても、新たな捜査などではない。わが社のように成功した企業なら、規制当局の調査対象になることは当たり前のことだ。われわれは、わが社のやり方が公正かつ合法的であると思う」と、Molloy 氏は述べている。

なお、KFTC がどの情報を要求したかについて、Molloy 氏は Intel の販売およびマーケティング活動に関したものと言うだけで、詳細を明らかにしなかった。AMD の広報担当者によると、KFTC は Intel のオフィスから文書とハードディスクを押収したという。

Intel に対する規制当局の立ち入り調査は、韓国だけではない。ヨーロッパと日本でも昨年、独占禁止法違反容疑で証拠書類押収のため、Intel のオフィスを調査している。