Microsoft に対し、新たな独占禁止法違反の申し立て

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相互運用性を推進する IT 業界団体 European Committee for Interoperable Systems (ECIS) は、Microsoft の事業手法が公正な競争を阻害していると、欧州委員会 (EC) に告発した。これは EC が Microsoft に下した独占禁止法違反の裁定とは別のものだ。ECIS には、IBM、Oracle、Sun Microsystems、Nokia、RealNetworks など、Microsoft と競合する企業が参加している。

ECIS は、Microsoft が生産性スイート『Office』などの製品で、不当に優位な立場を築いているとして、EC に申し立て書を提出した。

不当性が疑われる独占的地位の強化や、現行および今後の製品の市場優位性拡大に繋がる Microsoft の手法を、EC が検証しなければならない理由の代表的な例として、ECIS は Office を挙げている。

同団体は声明で、Microsoft の事業手法を「企業顧客および個人消費者に対し、競合製品から真の選択を行なえないよう圧力を与える」ものと非難した。

ECIS 会長の Simon Awde 氏は、次のように述べている。「圧倒的な単独の企業に、こうした状況の支配を許すのか、あるいはメリットが広く行き渡り、誰もが利益を享受するため、競争を保証する規制を課すのか。われわれは今、(いずれかを選択する) 岐路に立っている」

Awde 氏は、Microsoft に対する新たな捜査を行なうよう求めるとともに、2004年に EC が下した、独占禁止法違反裁定に基づく是正措置の「敏速かつ広範な執行」も要求した。

しかし当事者の Microsoft は、競合企業団体による今回の申し立てに、驚く様子もない。

同社広報担当の Jack Evans 氏は取材に対し、次期生産性スイート『2007 Microsoft Office』を発表したことや、今後予定している次期クライアント OS『Windows Vista』の発売により、「ほとんどの競合企業は、不満を口にしなくなるだろう」と答えた。

同氏はさらに、次のように述べている。「IBM をはじめ、ごく一部の競合企業は、それぞれの事業を有利に運ぶため、規制手続きを利用しようと常に模索しており、ECIS はその隠れ蓑だ。彼らは革新に直面すれば、法的手続きを選択する」