ICANN と VeriSign の和解改訂案、先行き不透明

インターネットの将来が、文字通り宙づりになっている。

インターネットドメイン管理団体 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) は今月第4週、「.com」ドメイン管理について VeriSign と結んだ和解合意の改訂案を討議するため、理事会を開催した。

この改訂案が認められれば、ICANN と VeriSign の間で係争中のすべての訴訟が決着するとともに、VeriSign がドメイン登録料を値上げすること、および「.com」ドメイン管理業務 (レジストリ業務) を「半永久的」に担当し続けることが可能になる。

この改訂案は、ICANN が1月26日に公開し、意見を募っていたものだ。意見募集期間が今月20日に終了したことを受け、今回の理事会開催となった。同改訂案および理事会に関して ICANN に何度となくコメントを求めたが、回答は無かった。

一方、同改訂案に反対する勢力はかなり明確な姿勢を示してきた。

その1つは、ICANN の活動および運営の透明性を求めて昨年11月に発足した団体 Coalition for ICANN Transparency (CFIT) だ。CFIT は、発足直後の11月28日に ICANN を相手どって訴訟を起こし現在も係争中で、今回の改訂案に反対を表明している。

CFIT の広報担当 John Berard 氏は、取材に応え、ICANN が改訂案について討議するため2月28日に臨時理事会を開く意向のようだと指摘するとともに、次のように述べた。

「『.com』レジストリ管理の再委託のような重大な事柄は、公の論議と公開の場での決定が絶対に必要、というのがわれわれの考え方だ。ICANN の次回定例総会は、3月末にニュージーランドで開催される。すでに日程が決まっているその総会を、この件について正式討議する舞台として使おうとしないとは、信じがたい」

なお、ICANN の改訂案に対する意見募集期間終了およそ1週間前の14日、世界大手のドメイン名登録業者 (レジストラ) 8社が、ICANN 理事長 Vint Cerf 氏あてに合同の公開書簡を出し、正式に反対を表明していた。これら8社が扱う「.com」ドメインは、同ドメイン登録全体の57％を占めている。

これに対し、VeriSign の会長兼 CEO (最高経営責任者) Stratton Sclavos 氏は、Cerf 氏あて書簡の中で、レジストラ8社の書簡に言及し、次のように反論した。

「これらレジストラ8社は、明らかに、より広いインターネットコミュニティを代弁しておらず、DNS (ドメイン名システム) を安定的かつ安全に運用するための要件に対する理解や配慮も示していない。彼らは単に、己の偏狭な経済的利益のために発言しているだけだ」