Microsoft (NASDAQ:MSFT) は21日、欧州連合 (EU) の欧州委員会が下した業務改善命令に沿って展開するライセンスプログラムのもとで、「無料かつ無制限の」技術サポートの提供を開始すると発表した。ところが、当の EU はサポートの内容をあまり評価していないようだ。
Microsoft は2004年、欧州委員会から独占禁止法違反裁定を受け、それに基づく改善命令の遵守を求められている。今回同社が「自主的な」提供を決めたサポートの対象となるのは、同社が EU の要求に譲歩する形で昨年6月に開始したサーバー通信プロトコルのライセンスプログラム、『Work Group Server Protocol Program』(WSPP) だ。発表によれば、ライセンス取得者に無制限のサポートを提供するほか、出張サポートも実施するという。
同社はこれ以前にも、最大500時間の無料技術サポートを提供していた。
だが、EU の広報担当 Jonathan Todd 氏によると、EU は22日午前の時点で Microsoft から今回のサポートに関する実質的な提案を受け取っていないという。
Todd 氏は取材に対し、Eメールで次のように回答を寄せた。「EU は Microsoft から、今回の提供内容についての説明を受けていない。現在までにわれわれが入手している情報は、メディアが報じている内容だけだ」
Todd 氏は Microsoft のサポート内容について、詳細は把握していないと念を押したうえで、一見したところ「建設的な提案のようだ」と述べた。
「とはいえ、技術サポートは、改善命令に従って Microsoft が作成している文書類が一定水準を満たして初めて有用となるものだ」と Todd 氏は語っている。
「裁定から2年経った現在における EU の予備的見解は、技術文書がいまだ裁定の要求する水準に達していないというものだ。Microsoft の競合各社は、有用で実際に使える文書を自由に入手できる必要があり、Microsoft 従業員によるサポートに依存させられるべきではない」と Todd 氏は述べた。
同社の副社長兼法務顧問 Brad Smith 氏はその中で、「これらの新たな文書プロジェクトに、無料かつ無制限の技術サポート、さらに Windows ソースコードへのアクセスが組み合わさることで、当社の競合企業はライセンスプログラムを効果的に利用するために必要なすべての支援を確実に得られるようになる」と述べている。
（Webテクノロジー 5月16日 16:30）
