Microsoft、韓国公取委の是正命令見直しを求めて控訴

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は27日、韓国公正取引委員会 (KFTC) が下した是正命令の見直しを求めて、ソウル高等裁判所に控訴した。

KFTC は昨年12月、Microsoft に対して約3200万ドルの制裁金を科すとともに、異なる2つのバージョンの Windows を6か月以内に出荷するよう命じていた。1つは、メディアプレーヤー『Windows Media Player』(WMP) およびインスタントメッセージ (IM) クライアント『MSN Messenger』を外したバージョンで、もう1つは競合サービスにリンクする機能 (『Media Player Centre』および『Messenger Centre』) を備えたバージョンだ。

この命令について、Microsoft は、市場競争を阻害するものであり、消費者の手から Windows を奪いかねないものだと反論していた。なお、同社は韓国より前に、欧州委員会 (EC) からも独占禁止法違反で是正命令を受けている。

Microsoft は先月24日、KFTC の裁定を非難する声明を発表し、自社の営業行為が「韓国の法律に則っており、同国の消費者とハイテク業界に恩恵を与えてきた」と反論していた。同社は今回の控訴について、韓国の消費者の最大利益を考えたものと述べている。

Microsoft の韓国担当上級弁護士 Jae Hoon Chung 氏は、声明の中で、韓国の消費者がすでに「多くの企業から広範なソフトウェアを容易にダウンロードして使用できる」状態にあると述べるとともに、同国の消費者は現に複数のメディアクライアントや IM クライアントを使用中だと指摘した。

Microsoft は KFTC の裁定について、世界的な競争を阻害するとともに、世界中で提供している「Windows の既存バージョンを韓国で提供できなくなる恐れがある」と述べている。

同社は昨年10月、KFTC が是正命令を出した場合、韓国市場から Windows の引き上げを余儀なくされる可能性があると警告していた。

そして、WMP のバンドルをめぐる是正命令について、EC よりも韓国の方が厳しいと非難し、次のように述べている。

「KFTC が課す規制は、EC の規制とは異なるのみならず、よりいっそう制約が強い」

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