EU の警戒、『Windows Vista』にも

欧州連合 (EU) は29日、Microsoft に対して、次期 OS『Windows Vista』から一部機能を外すよう求め、応じなければ欧州市場からの締め出しを覚悟せよと警告した。

この警告のタイミングは、EU が2004年に Microsoft に対し独占禁止法違反と裁定した件について、是正勧告に同社が従っているか否かを判断する聴聞会の前日というものだった。

30日に行なわれる聴聞会の結果次第では、Microsoft にもう1億ドルの罰金が新たに課される可能性がある。Microsoft は来月、EU が2004年に同社を独禁法違反と裁定し6億1300万ドルの罰金を課した件を不服として上訴する予定だ。同社にとっては、Vista の発売延期を21日に発表した余波が収まり始めたばかりだが、その Vista にも独禁法絡みの問題が持ち上がったことになる。

Microsoft の CEO (最高経営責任者) Steve Ballmer 氏あての書簡の中で、EU の競争政策担当委員 Neelie Kroes 氏は、Vista がバンドルするアプリケーションに関して当局が持っている懸念について、概略を示した。

ただし、Kroes 氏は、Microsoft および Vista に関して新たな調査を開始するかどうか未定だ、と『Wall Street Journal』紙に述べている。

EU の広報担当 Jonathan Todd 氏は、取材に対し次のように語った。「Vista の合法性に関して疑わしい点を残さないよう、これらの問題を可能な限り速やかに明らかにすることが、Microsoft 自身の利益になる」

一方 Microsoft の広報担当は、あらゆる法律および競争基準を尊重するやり方で、より上質で安全な製品を顧客のために作ることが、同社の責任だと述べた。

同広報はさらに、Microsoft が自社の計画について「いつでもどこでも」話し合う用意がある、とも述べている。

EU の Todd 氏は、Ballmer 氏あての書簡で触れた問題の1つが、Microsoft や他のベンダーから個別に入手できるソフトウェアやサービスを Vista がバンドルする可能性に関してであることを、声明の中で明らかにした。なお、EU はこの書簡の公開を拒んでいる。

EU が調査の対象にしている機能は、「インターネット検索」「デジタル著作権管理」「PDF 作成ソフトウェア」などだ。