Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対する欧州連合 (EU) の聴聞会が30日に始まった。2日間の聴聞会は非公開で行なわれる。Microsoft は EU の欧州委員会が2004年に下した独占禁止法違反の裁定により、1日あたり約240万ドルの罰金を科される可能性に直面しており、今回の聴聞会はこの問題に関するものだ。
Microsoft にまず勝ち目はないと、アナリストらは見ている。
EU の欧州委員会は2005年12月、裁定に伴う改善命令への同社の対応が不十分として、命令を遵守しなければ、同年12月15日までさかのぼり、違反1日ごとに罰金を支払うことになるとの警告を Microsoft に行なっている。
裁定において EU が重視しているのは、サードパーティのアプリケーションが Windows と相互運用性を持つために必要な技術的情報を、Microsoft が競合各社に提供しているかどうかという点だ。
EU の依頼を受け、Microsoft の命令遵守状況を独立の立場で監視しているイギリスの大学教授 Neil Barrett 氏は、Microsoft の技術文書が十分ではないと報告している。
Microsoft はこれに対し、EMC、StarBak Communications、TANDBERG Television、Network Appliance の声明を発表している。これらの声明は、『Microsoft Communications Protocol Program』(MCPP) のライセンスを通じて利用できる技術文書が「有用で役に立つ」として評価するものだ。
Microsoft は声明の中で、同社には文書を改訂する意思があるが、どのような変更を求めているのかという点について、欧州委員会が「明確で簡潔、かつ一貫性のある情報」を提示する必要があると反論している。
今回の聴聞会については、聴聞委員の Karen Williams 氏から内容を極秘扱いするよう言い渡されているため、Microsoft は事前に用意の声明以外、この件に関しては沈黙を守っている。Associated Press (AP) の報道によれば、聴聞会に先立ち、Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏は記者たちに対して、罰金は「正しい答えではない」と語ったという。
一方、欧州委員会の広報担当 Jonathan Todd 氏も取材に対し、「罰金は望ましい結論ではない」と述べている。Todd 氏によれば、EU が Microsoft に求めているのは、Windows ソフトウェアとの相互運用に必要な技術情報の開示命令を遵守することだという。
（Webテクノロジー 5月21日 17:40）
