米上院委員会、電話記録保護法案を可決

米上院の商業委員会は30日、書面による明確な同意なしに個人の電話記録を入手あるいは使用あるいは販売することを禁じる、『Protecting Consumer Phone Records Act』(消費者電話記録保護法) 法案を可決した。

同法案は、悪意を持った企業や個人が、「なりすまし」と呼ばれる詐欺的な方法で消費者の個人的な電話記録を入手することを禁じるものだ。ここで言う「なりすまし」とは、権限のない人物が身分を偽装し、個人的な電話記録を入手することを指す。そして、対象の企業には、固定電話通信事業者、携帯電話通信事業者、VoIP 通信事業者が含まれる。

同法案 (番号『S. 2389』＝ PDF ファイル) は、権限を持たない者が通信事業者の持つ電話通信記録にアクセスした場合、その旨を消費者に通知することを通信事業者に義務づけている。法の執行には、米連邦取引委員会 (FTC) と米連邦通信委員会 (FCC) が共同であたるという、役割分担も明記している。

そして、対象範囲および骨組みについては、FTC の規則が『Gramm-Leach-Bliley Act』(GBL 法＝米国金融制度改革法) に基づき消費者の金融情報を保護していることと同様にするよう、FCC に求めている。

同法案はまた、データ取引業者や情報販売 Web サイトなど、通信事業者以外による電話記録情報窃盗に罰金を科す場合の FCC の手順も簡素化した。

現行手順では、FCC は自らの管轄下にない組織や人物を捜査する場合、予告が義務づけられているため、それら組織や人物に逃げ道を与えてしまいかねないという弱点があるためだ。

同法に違反した場合の罰金は、1件あたり3万ドルで、連続的な違反には最高300万ドルを科す。

この法案は、9議員 (共和党5人と民主党4人) が共同提案した。提案者の1人、Kay Bailey Hutchison 上院議員 (共和党、テキサス州選出) は、声明の中で次のように述べている。

「秘密たるべき電話記録が、Web サイト上において簡単にごく低額で売られている。こうした記録は私有財産であり、(その販売は) プライバシーの侵害だ。悪用されると、個人の安全を脅かしかねない」

Bailey 氏は、今回の法案提出について、次のように説明した。「こうした個人情報の売買を違法化することは、消費者が期待する当然の保護を提供することだ。米国民の電話記録は、医療記録と同様に私的なものとして保護されねばならない」

商業委員会が発声投票によって可決した同法案は、上院本会議に送られる。下院本会議でも、消費者の電話記録保護を目的にした同じような法案の審議を控えており、両院が同様な動きをしていることになる。