Google、中国の Web 検閲への協力を「正しい」と主張

Google (NASDAQ:GOOG) が、中国政府による国民のインターネット利用制限について、同社がこれに協力することは間違っていないとの見解を示した。

Google の CEO (最高経営責任者)、Eric Schmidt 氏は報道陣に対し、インターネット利用を制限している中国の法令に同社は従う義務があると語った。だがその裏で、他の Google 関係者は、検閲官の機嫌を損ねないため、最低限の義務に従っているに過ぎない実態をほのめかしている。

Reuters 通信の報道によると、Schmidt 氏は、Google が現地の規制に従うと決めたことについて、「絶対的に正しい決断だ」と述べたという。同氏は北京に開設するリサーチセンターと中国語のブランド名について発表するため、現在中国を訪問している。

Google は、急成長している中国市場への進出を果たすため、Web サイトや Blog、その他当局にとって好ましくない話題を取り上げたコンテンツへのアクセスに制限を加えることを決めた。中国はインターネットユーザーが1億1100万人を超え、米国に次ぐ世界第2位のオンライン人口を抱える。

今回の Google 首脳の談話は、同社が先ごろ本格化させた中国市場への進出を、あくまで押し進める意向であることを表明するものだ。同社は中国政府の意に沿った検索結果へのアクセス制限方針を明らかにしたことで、こうした動きに反対する活動家や米連邦議会議員から非難を浴びていた。

今年1月、米連邦議会の人権問題グループが、中国のインターネット検閲政策に関する会合を企画し、Google、Yahoo!、Microsoft、Cisco Systems に証言を求めたが、各社とも証言を拒否している。

Google 内部のある人物は取材に対し、次のように語った。「当社は、どちらを選んでも当社の使命に背くことになる選択を迫られた」

Google としては、あらゆる情報にアクセスできる状態が理想だが、同社の前にある選択肢は、中国のユーザーに検索結果の99％を提供するか、あるいは中国市場をあきらめて情報を全く提供しないかのどちらかだ。

Google にとっての中国の重要性を裏付けるように、同社は12日、北京にリサーチセンターを開設すると発表した。Schmidt 氏は、ゆくゆくは何千人もの技術者がそこで開発業務に従事する予定だと述べ、米国を除けば、中国は同社にとって最大の研究拠点になるとの見解を示した。

先述の Google 関係者によると、「Tiananmen Square」(天安門広場)、「democracy」(民主主義)、「human rights」(人権) といったキーワードの検索結果をフィルタリングしているとの批判を受けて、同社ではフィルタリングを最小限にとどめ、かろうじて検索サイトの運営を中国当局に禁じられない程度にしているという。

同関係者は、中国のインターネット検閲を免れる情報の量を「増やすことが当社の目標だ」と語った。