AOL、批判メール遮断疑惑を否定

AOL は14日、DearAOL.com Coalition へのリンクを含む Eメールの送信を意図的に遮断したとの疑惑を否定した。DearAOL.com Coalition は、配信保証 Eメール受信に有料オプションを設けるという AOL の計画に反対するユーザーの連合団体だ。

DearAOL.com Coalition は前日 (13日)、同団体の Web サイトへのリンク入り Eメールを AOL が遮断したとして、同社を非難し、次のようなプレスリリースを発表していた。

「(有料配信オプション計画に反対し、計画取りやめを求めて) AOL あての公開状に署名した150人以上の人が、AOL ユーザー仲間にメッセージを送ったところ、送信が『恒久的に失敗した』というメッセージが返ってきた」

これに対して、AOL の広報担当 Nicholas Graham 氏は、Eメールが送信者に戻ったことは認めたが、その原因はソフトウェアの誤作動だったと述べた。そして、その誤作動問題は解決したとして、次のように語っている。

「現在 Eメールは通常どおり配信されている。われわれは13日に技術的な問題を発見し、同日夕方までに解決した」

Graham 氏によれば、この誤作動問題によって影響を受けた Web サイトは50以上にのぼるが、(それら Web サイトには)「まったく共通点がない」という。

今回の騒ぎの背景には、AOL が今年2月、「Eメールサービスに有料の配信保証オプションを加える」と発表し、大論争を巻き起こしていた経緯がある。このオプションとは、企業がいわばデジタル切手のようなものを購入し、顧客宛て Eメールの配信保証を受けられるようにするものだ。その発表から2か月以上経ったが、まだ実施には至っていない。

AOL は同オプションについて、インターネットに蔓延するスパムや ID 詐欺を減らすためのものと説明するとともに、同社の合法メール送信者データサービス『Whitelist』と『Enhanced Whitelist』については、今後も無料で提供し続けると強調している。

この有料配信オプションは、発表されるやいなや、電子フロンティア財団 (EFF)、MoveOn.org、Free Press、米国銃所有者協会 (GOA) をはじめ、多数の団体から批判を浴びた。前述の DearAOL.com Coalition は、この発表を受けて2月中旬に発足した同盟組織だ。加盟者数は、AOL 会員を含め、1500万人を超えている。

同団体によれば、AOL の有料配信オプション計画を阻止するためのキャンペーン開始以来、35万人を超えるインターネットユーザーが反対する書面に署名したという。