JPRS、会社法に合わせドメイン名の登録資格を改定――合同会社も「CO.JP」に

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は19日、2006年5月1日に施行される「会社法」に対応し、同社の提供する JP ドメイン名登録サービスを改定することを発表した。同法で新たに制度化される「合同会社」も含め、日本の会社のすべてが「CO.JP」ドメイン名の登録資格を持つことになる。

今回のサービス改定は、5月1日に施行される会社法に対応するもの。これまで、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社等を「CO.JP」ドメイン名の登録資格を持つものと規定してきたが、会社法施行により合同会社の設立が可能となることに伴い、新たに「合同会社」を「CO.JP」ドメイン名の登録対象とすることとした。

また同法施行により、5月1日以降有限会社は設立されなくなるが、既設立の有限会社は「特例有限会社」として存続可能であるため、今後も「有限会社」による「CO.JP」ドメイン名の登録は継続して受け付けるという。

JPRS の調べによると、2006年4月時点で「CO.JP」ドメイン名を登録している一部上場企業は96.6％にものぼる。このことから同社は「CO.JP は日本の会社のドメイン名」というイメージが定着していると判断、「会社」と定義される組織のすべてを「CO.JP」ドメイン名の登録対象とした。

なお JPRS では、4月3日午後2時より、JP ドメイン名用 DNS（JP DNS）の更新間隔を従来の1日1回から、15分に1回へと短縮している。