JPRS、会社法に合わせドメイン名の登録資格を改定――合同会社も「CO.JP」に

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20060419/4.html

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は19日、2006年5月1日に施行される「会社法」に対応し、同社の提供する JP ドメイン名登録サービスを改定することを発表した。同法で新たに制度化される「合同会社」も含め、日本の会社のすべてが「CO.JP」ドメイン名の登録資格を持つことになる。

今回のサービス改定は、5月1日に施行される会社法に対応するもの。これまで、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社等を「CO.JP」ドメイン名の登録資格を持つものと規定してきたが、会社法施行により合同会社の設立が可能となることに伴い、新たに「合同会社」を「CO.JP」ドメイン名の登録対象とすることとした。

また同法施行により、5月1日以降有限会社は設立されなくなるが、既設立の有限会社は「特例有限会社」として存続可能であるため、今後も「有限会社」による「CO.JP」ドメイン名の登録は継続して受け付けるという。

JPRS の調べによると、2006年4月時点で「CO.JP」ドメイン名を登録している一部上場企業は96.6％にものぼる。このことから同社は「CO.JP は日本の会社のドメイン名」というイメージが定着していると判断、「会社」と定義される組織のすべてを「CO.JP」ドメイン名の登録対象とした。

なお JPRS では、4月3日午後2時より、JP ドメイン名用 DNS（JP DNS）の更新間隔を従来の1日1回から、15分に1回へと短縮している。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。