「インサイダー」にも対応、Oracle がデータ保護ソフトを発表

Oracle (NASDAQ:ORCL) は26日、データやアプリケーションのセキュリティを高め、法令遵守要件を満たせるよう企業を支援するソフトウェア、『Oracle Database Vault』と『Oracle Secure Backup』を発表した。

Oracle Database Vault の特長は、「領域とルール」を適用して、データベース内の重要情報にアクセスできる人物や条件などを厳密に設定して、権限のないユーザーによるアクセスを防止することにある。データベース管理者 (DBA) をはじめ技術に精通した従業員が、能力を悪用して権限のない情報にアクセスする危険があるが、そうしたアクセスを許さない。

「領域」とは、保護ゾーン内のアプリケーションやデータベースオブジェクトのセットを「カプセル化」することを指す。「ルール」は、「データベース」「マシン」「IP アドレス」「時間帯」「認証モード」など、環境やドメイン要因によって、利用条件を細かく制限できるものだ。たとえば、社内イントラネットの外からや通常の勤務時間外だと、管理者といえどもデータベースに変更を加えられないようにするなどして、「インサイダー」による情報窃盗や情報漏洩を防止できる。

もう1つの Oracle Secure Backup は、データを暗号化してバックアップテープに保存する。2005年に頻発したようなテープの盗難や紛失という事態に遭遇しても、機密データが不正利用されないよう保護できるのが特長だ。

Oracle Secure Backup は、Oracle データベース上のデータ、および『Linux』『UNIX』『Windows』上のファイルシステムをバックアップする。同ソフトウェアは、現在市場に出ているテープ機器200種類以上に対応している。

なお、Oracle Secure Backup は、バックアップおよびデータ復旧に関係する全てのホストシステムに対して証明書ベースの認証機能も持つ。そのため、部外者が認証を得たホストに成りすますことは不可能だ。

Oracle Database Vault と Oracle Secure Backup のリリースの背景には、企業に不満を抱いていた元従業員など、いわゆる社内インサイダーによってセキュリティが脅かされる事件の増加がある。

そして、『米国企業改革法』(Sarbanes-Oxley) や『医療保険の携行性と責任に関する法律』(HIPPA) といった法律が、データ保存と改竄 (かいざん) 防止を、企業に義務付けている。そのため、企業はインサイダーによるセキュリティ脅威に対する警戒を高めざるを得ない。

Database Vault は、単体のセキュリティオプションだ。リリースは、Linux 版が30日以内、他のプラットフォーム対応版が2007年前半の予定になっている。

Oracle Secure Backup は26日、発表と同時にリリースされた。ライセンス価格は、テープドライブ1台あたり3000ドルだ。