例えるなら、エキサイトは表参道――山村社長が語る事業戦略“Media2.0”とは？

エキサイトは11日、同社の業績内容および新たなメディア戦略「Media2.0」など今後の事業展開に関して都内で発表会を開催、代表取締役社長の山村幸広氏が説明を行った。

まずエキサイトが狙うのは、都市生活者のための次世代ポータル「Media2.0」という位置づけ。これを山村社長は「表参道」に例えて説明した。セレクトショップやファッションビルが連なり、広告にもファッションブランドやファッション雑誌の屋外広告がメイン、さらに都会派F1、M1ユーザーが行き交うことで街の雰囲気を作る――こうしたイメージをエキサイトにも植え付け、「都市生活者が集うネット上の表参道」（山村氏）を目指すという。

エキサイトが目指すネット上の「表参道」、対照的なのは新宿？ *クリックして拡大

Media2.0 戦略の実現に向け、Web2.0 のテクノロジーも積極的に取り入れていく方針だ。山村氏は「エキサイトでもすべてのサービスを Web2.0 対応させていこうと、1月くらいから音頭をとって様々なサービスに Web2.0 の仕組みを実装してきた」と語る。また Media2.0 を「ポータルサイトとして Web2.0 をメディア化した姿」とも表現する。

同社が重要視する Web2.0 の要素とは、消費者からの情報発信（CGM）、外部サイトとの連携、情報流通のネットワークの3点。CGM には Excite ブログ、外部サイトとの連携は Excite ネームカードというサービスを揃え、情報流通には RSS を基盤とした新サービスをリリースし対応する予定。

なかでも Excite ネームカードは、山村社長が「表参道の住民票のようなもの」として最も重要視するサービス。現在β版が提供されている同サービスでは、ユーザーは自分のマイページにプロフィールや写真、友達リスト、Blog や SNS へのリンクを掲載することで、インターネット上で行動する際の1枚の「名刺」のようなページを持つことができる。このマイページへのリンクは外部の Blog や SNS にも貼り付けることができることから、エキサイト各サービス以外にも様々な外部サービスを結びつけることになる。「非常に正しい姿の SNS だと考えている」と山村氏。

4月より提供している Excite ネームカード

エキサイトはこれを軸に、ユーザー参加型事典「Excite ism ウィキ」や、ソーシャルブックマークのような「Woman excite クリップ」（5月末予定）、英国の音楽 SNS を日本展開する「Last.fm × Excite Music」（今夏予定）などの新サービスを提供することで、ユーザー参加型のメディア戦略“Media2.0”を展開していく。山村氏は「今年は Excite ネームカードを徹底的に機能強化して Media2.0 のコアにする」とコメント、今後1〜2年でネームカードユーザー500万人を目指すという。

ネームカードが消費者参加型メディアのハブに

これまで同様、女性ユーザーを多く擁する強みを活かしたサービス展開も継続していく。メディアに EC を組み合わせたワンストップサービスのほか、美容サロン検索サービスや美容家公式サイトの開設、美容サロン待合室へのカフェスペース「excite Broadband Station」設置などを具体的施策として予定している。

また広告戦略には、ナショナルクライアントから IT、SOHO クライアントにも対応できる“トータルメディア戦略”を掲げる。F1、M1の「エキサイト」、幅広いリーチを持つリスティング広告「クロスリスティング」、アフィリエイト広告の「クロスネットワーク」、モバイル広告の「Duogate」、「トランスメディア GP」といったラインナップを揃え、あらゆるクライアントの広告を扱っていく方針だ。

同社の2006年3月期アクセス状況は、ユニークユーザーが336万人/日（前年同期比41.2％増）、ページビューが3,449万PV/日（前年同期比39.3％増）。発行ID数は1600万を超え、週に5万人のペースで増えているという。

同社は2006年より連結決算を開始している。売上高は連結94億3,200万円、非連結93億1,800万円。営業利益は連結8億2,500万円、非連結9億700万円。純利益は連結9億9,600万円、非連結11億3,000万円だ。

売り上げ構成は広告の割合が高い。非連結、連結ともに広告が47％を占め、課金コンテンツ、ブロードバンド ISP、EC が続いた。連結では今後、子会社のリスティング広告、アフィリエイト広告の収益を加え、広告の占める割合はさらに高まると見ている。

「インターネット広告の市場は、今後3〜5年は増加していくだろう。日本の広告市場5兆円のうち、10％がインターネット広告となっても不思議ではなく、リスティングやアフィリエイトによってこれまで広告を出していなかった小さな商店などを考慮すると8,000億くらいまでの市場を考えても大げさではない。その中でどれだけシェアを伸ばしていけるかチャレンジしていきたい」（山村氏）