Sun、『Linux』コミュニティ向けに Java の新ライセンスを発表

『Solaris』OS で名を成した Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) が、『UNIX』系 OS の急進勢力『Linux』への接近を図っている。同社は16日、小規模な Linux および『OpenSolaris』ディストリビュータが、OS に Java をバンドルできるようにする新たなライセンス体系『Operating System Distributor’s License for Java』(Distro License for Java:DLJ) を発表した。

新ライセンスの発表は、同日サンフランシスコで開幕した『2006 JavaOne Conference』(5月16日-19日) の基調講演で行なったものだ。

DLJ ライセンスの狙いは、GNU/Linux (Linux カーネルを用い、それ以外の部分を GNU ソフトウェアで構成した OS) および OpenSolaris の小規模ディストリビュータでも、『Java Platform, Standard Edition 5』(Java SE 5) を OS と共に再配布できるようにすることだ。

Sun によると、同社は多数の GNU/Linux コミュニティとの連携を通じて DLJ を作成したという。同ライセンス体系によって、GNU/Linux と OpenSolaris のディストリビュータは、Java SE 5 の開発キット『Java Development Kit』(JDK) および実行環境『Java Runtime Edition』(JRE) を、インストール可能なパッケージとして自社 OS 製品に同梱することが可能となる。

また DLJ ライセンスでは、様々なディストリビューションが各自に JDK のパッケージ/インストール/サポートを定義することも許可している。

多数の OpenSolaris ディストリビューションのほか、『Ubuntu』『Gentoo Linux』『Debian』など、比較的小規模だが成長著しい複数の GNU/Linux ディストリビューションが、同ライセンスの下での JDK 再配布を表明する見通しだと、Sun は述べている。

OpenSolaris は、昨年始動した Solaris OS のオープンソース化プロジェクトだ。

Ubuntu は人気急上昇中の Linux ディストリビューションで、Sun が今回の発表の中で、Ubuntu プロジェクトの創設者 Mark Shuttleworth 氏による DLJ ライセンス支持表明を紹介していることから、同社がその存在に一目置いていることが窺える。

4月に就任したばかりの Sun の CEO (最高経営責任者)、Jonathan Schwartz 氏は基調講演後の記者会見の中で、小規模なディストリビューションにとって、以前の Java ライセンスは制限がありすぎたと語った。

「以前のライセンスは、不正行為を防ぐ目的で作られていたが、同時に Java を提供したい Linux ディストリビューションにとって制限の多いものだった。そこでわれわれは、それらの制限を排除した」

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