Microsoft の市場拡張部門担当副社長 Will Poole 氏は、同構想について、パソコンとネットワーク接続を「新興国の家庭や小企業の人々にとって手の届くものにすることによって、パソコンが教育やエンターテインメントや通信および生産性にもたらす数多くの恩恵を、そうした人々に提供できる」と述べている。
その一方、同構想は Microsoft が新興国の政府との関係強化を図る1つの方策という側面も持つ。新興国では、Windows に代わりうるオープンソースその他 OS が勢力を伸ばして、Microsoft の長期的成長を脅かす恐れがあるからだ。
Microsoft は、今回発表した構想に沿った試験運用をすでに実行ずみだ。同社は、ハイテク企業、電話会社および小売業者パートナーなど、提携するブラジル企業数社と協力して同国全土で1年間行なった試験運用を先ごろ終了した。これを受け、同構想を本格的に、ブラジルのほか、インド、メキシコ、ロシア、中国で開始する予定だ。
