プリペイドカードで PC 購入、MS がデジタル格差縮小に新構想

これは「啓発的側面を持った利己心」と呼べるかもしれない。

Microsoft は22日、一度に全額を払わなくてもプリペイドカードや分割払いを使って、パソコンを購入できる構想を発表した。先進国と発展途上国の間にあるデジタル格差縮小を先導する動きだ。

同構想では、初回に代金の3分の1を払うだけで、『Windows』を搭載したフル機能のパソコンを購入できる。残金は、プリペイドカードを使って随時、あるいは毎月定額を支払えばよい。

Microsoft の市場拡張部門担当副社長 Will Poole 氏は、同構想について、パソコンとネットワーク接続を「新興国の家庭や小企業の人々にとって手の届くものにすることによって、パソコンが教育やエンターテインメントや通信および生産性にもたらす数多くの恩恵を、そうした人々に提供できる」と述べている。

その一方、同構想は Microsoft が新興国の政府との関係強化を図る1つの方策という側面も持つ。新興国では、Windows に代わりうるオープンソースその他 OS が勢力を伸ばして、Microsoft の長期的成長を脅かす恐れがあるからだ。

たとえば、IBM と Economist Intelligence Unit (EIU) が先月末に発表した調査結果によると、「発展途上国において、企業および公的機関でオープンソース ソフトウェアの使用が広がっている」という。

Microsoft は、今回発表した構想に沿った試験運用をすでに実行ずみだ。同社は、ハイテク企業、電話会社および小売業者パートナーなど、提携するブラジル企業数社と協力して同国全土で1年間行なった試験運用を先ごろ終了した。これを受け、同構想を本格的に、ブラジルのほか、インド、メキシコ、ロシア、中国で開始する予定だ。

なお、プリペイドカードを使うやり方は、Microsoft 独自のものではなく、携帯電話会社がとった戦略に倣っている。つまり、発展途上国の携帯電話市場がプリペイド電話カードのおかげで急成長した、その成功例を参考にしたものだ。

Poole 氏は、「すでに10億台を超えるプリペイド型の携帯電話が世界中で使われている」と指摘した。

Microsoft によると、今回の構想は、「パソコンの恩恵を介して人々が自らの潜在的可能性を引き出せるよう支援するという、わが社が全世界で行なっている取り組みを裏付けるもの」という。

だが Microsoft の広報担当は、同構想の対象について、低所得の消費者というよりも、クレジットカードなどといった従来の一般的な後払い制度を利用できない消費者だ、とも述べている。